サービス経済のトリレンマ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/23 22:45 UTC 版)
「脱工業化社会」の記事における「サービス経済のトリレンマ」の解説
製造業では生産性の向上による賃金向上と雇用拡大が見込めるが、サービス産業では大幅な生産性向上が見込めないため、賃金が抑制されなければ雇用の拡大が実現されない。よって、トービン・アイヴァーセンらによれば、経済のサービス化が進展すると、所得平等、雇用拡大、均衡財政（あるいは「税負担の抑制」）の3つすべてを同時に満たせなくなる。イエスタ・エスピン＝アンデルセンの福祉レジーム論を敷衍すれば、社民主義レジーム（北欧諸国など）では均衡財政が、自由主義レジーム（アメリカなど）では所得平等が、保守主義レジーム（ドイツなど）では雇用拡大が、それぞれ犠牲となる。
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