インボイス制度導入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 23:46 UTC 版)
消費税率が一律の場合は、仕入れ額や売り上げ額が分かれば、それに消費税率を乗じて消費税額を簡単に計算できた。しかし、軽減税率が導入されると商品ごとに税率が異なるため、商品ごとの税率や税額が分かる書類が必要になる。そこで導入が決ったのがインボイス制度である。しかし、このインボイス制度により中小企業の経営悪化が懸念される。現在、売上高が1000万円以下の事業者のほとんどは消費税の納付の必要がない「免税事業者」になっている。インボイス制度では、消費税率や税額が書いたインボイスを保存していることが求められるが、インボイスを交付できるのは税務署から登録を受けた課税事業者に限られ、売上高1000万円以下の免税事業者はインボイスを交付することができない。そのため売上高1000万円以下の免税事業者は事業者間取引から排除され、経営悪化に直面することが懸念されている。現状では2021年を目途に、商取引への影響を検証し、必要な場合には一定の措置を講ずることとされている。今後、インボイス制度に関する議論の動向に注目する必要がある。
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