⑦パートナーシップ型
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/19 04:55 UTC 版)
各主体同士のパートナーシップによる運営である。土地や施設は国や自治体が所有し、ソフト運営を民間に委託して行う「官設民営」型の自然学校や、同様に土地や施設を企業が所有し、ソフト運営を別の民間専門組織に委託し運営する自然学校もある。指定管理者制度の導入により行政直営から、民間への運営移管がされるケースは今後も増加すると考えられる。【代表例】「田貫湖ふれあい自然塾」（環境省＋JEEF＋ホールアース自然学校）、「黒松内ぶなの森自然学校」（北海道黒松内町＋NPO法人ねおす）、「大杉谷自然学校」（三重県大台町＋大杉谷自然学校運営協議会）、「大野ESD自然学校」（垂水市＋鹿児島大学＋地元地域）
※この「⑦パートナーシップ型」の解説は、「自然学校」の解説の一部です。
「⑦パートナーシップ型」を含む「自然学校」の記事については、「自然学校」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「⑦パートナーシップ型」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- ⑦パートナーシップ型のページへのリンク
