産業 標準産業分類

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産業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/15 15:25 UTC 版)

標準産業分類

標準産業分類は、各種の統計間の比較可能性を確保するために、統計調査の対象となる各種産業の標準的な分類体系を定めた統計基準である。国際的には、1948年に国際連合の統計委員会により国際標準産業分類（International Standard Industrial Classification of All Economic Activities, ISIC）が設定されている。各国においても、統計の国際比較を可能にするため、産業分類をできるだけISICに準拠して作成するよう配慮がされている。

日本でも、日本標準産業分類がISICに準拠する形で作成されている。最初の日本標準産業分類は1949年に完成された。その後改定が重ねられたが、2002年に大改定が行われ、情報通信業が新たな産業分類として設定された。

上場企業の産業分類

証券コードによる業種分類

日本の証券取引所に上場されている企業は、証券コード協議会が定めた統一的な基準により33の業種に分類されている。証券コード協議会は全国の証券取引所により組織され、東京証券取引所が事務局を務めている。 証券コードによる業種分類は基本的には日本標準産業分類に準拠している。毎年の決算書を元に、上場企業の各事業のうち最も売上が大きい事業の業種がその企業の業種とされる。事業内容が大きく変化する場合は、年に2回、所属業種の見直し審査が行われる。

GICS

Global Industry Classification Standard（世界産業分類基準）の略。1999年にスタンダード&プアーズとMSCIが定めたグローバルな産業分類の一つで、統一的な基準により大きく11のセクター（開始当初は10）、24の産業に分類されている。現在は主に、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスおよびMSCIが使用している。

ICB

Industrial Classification Benchmark（業種分類ベンチマーク）の略。2005年にFTSEとダウ・ジョーンズが定めたグローバルな産業分類の一つで、統一的な基準により大きく11の産業、20のセクターに分類されている。現在は主に、FTSEラッセル、NASDAQ Inc.、STOXXが使用している。