家事調停 諸外国における家事調停

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家事調停

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/05 17:53 UTC 版)

諸外国における家事調停

カリフォルニア州の家事調停

カリフォルニア州は、アメリカの中でも最初期に調停前置主義を家事紛争に導入した州である。同州は、調停人による裁判所に対する報告制度も設けている。

アメリカでは、古くから斡旋裁判所 ( conciliation court ) に斡旋相談員 ( conciliation counselor ) が置かれていた。もっとも、1960年代のアメリカでは、裁判所の相談員の役割は夫婦の円満調整である、というのが一般的な認識であった。

1970年代に入ると、離婚を容認する社会的風潮が定着し始めた。1973年からロサンゼルス斡旋裁判所が子の監護及び訪問に関する紛争の調停を試行し、1981年にカリフォルニア州法がこれらの紛争について調停前置主義を導入した。

カリフォルニア州家族法典は、家事調停の規定を第5分冊（斡旋手続）及び第8分冊（子の監護）第2部（未成年の子の監護権）第11章（監護及び訪問に関する問題の合意支援）に置いている。

斡旋手続の概要は次のとおりであり、もともと円満調整を目指す手続であったという伝統の名残が残っている。

上級裁判所は、郡内の社会情勢や家庭関係事件の数を考慮して、庁内に家事調停裁判所及び斡旋相談員を置くことができる（同法典1802条、1810条、1814条）。斡旋相談員は、斡旋期日を開いて当事者から事情を聴き、家事調停裁判所の裁判官に対して手続に関する勧告を行うほか、裁判官から求められた事件について審問を行い、調査をし、子の監護及び訪問に関する紛争の合意支援を行うなどの権限を有する（同法典1814条b項、c項）。これらの期日及び審問は、すべて非公開とされている（同法典1818条a項）。

家事調停裁判所が管轄権を有するのは、配偶者間に紛争が生じ、又は婚姻の状態を問わず両親間に子の監護若しくは訪問に関する紛争が生じている場合であって、和解ができなければ当事者の婚姻が解消され、婚姻が無効化され又は法定別居若しくは世帯の混乱に陥るおそれがあり、これによって配偶者間若しくは両親間又はこれらの者の一方の未成年の子の福祉に影響を及ぼす可能性があるときである（同法典1830条a項）。家事調停裁判所は、当事者間又はその一方に未成年の子がいると否とを問わず、家庭内暴力を伴う紛争が生じているときにも管轄権を有する（同条b項）。

監護権又は訪問権の決定、当事者間の婚姻の解消、無効原因のある婚姻の無効化又は法定別居を求める訴訟手続を提起する前に、当事者の一方又は双方は、家事調停裁判所に管轄権発動の申立てをすることができる（同法典1831条）。当事者間の婚姻の解消、婚姻の無効化又は法定別居を求める申立てがある場合において、配偶者間又はその一方に未成年の子があり、婚姻の解消若しくは世帯の混乱又は子の監護に関する紛争の存在により子の福祉に悪影響が及ぶおそれがあり、かつ、当事者間に和解が成立する合理的な見込みがあるときは、裁判所は、申立ての係属中いつでも、事件を家事調停裁判所に移送することができる（同法典1841条）。

当事者間に和解の合意が成立したときは、これを書面にまとめることができ、当事者双方の同意があるときは、裁判所は、当事者双方に対し合意に完全に従うよう求める命令を発することができる（同法典1839条b項）。

合意支援手続の概要は、次のとおりである。

上級裁判所の各庁は、合意支援を提供するために家事調停裁判所を設置する必要はないが、調停人を利用できるようにしなければならない（同法典3160条）。裁判所は、調停人変更の要求その他の合意支援に関する一般的な問題に対応する地域規則を策定する（同法典3163条）。家事調停裁判所、保護監察局、精神保険部局の専門家職員その他の個人又は組織であって裁判所から指名を受けたものが、調停人になることができる（同法典3164条a項）。調停人は、家事調停裁判所の斡旋相談員と同様の知識・経験を要求される（同条b項）。

裁判所は、一時的又は恒久的な監護又は訪問に関する裁判の提起、申請その他の申立てがあり、監護、訪問若しくはその双方に争いがあると見えるときは、争われている事項を合意支援に付すものとされている（同法典3170条a1項。これがカリフォルニア州の調停前置主義 ( mandatory mediation ) である。）。また、一時的又は恒久的な監護又は訪問に関する裁判を新たに得又は変更することを提起し、申請しその他申し立てる前であっても、事件の当事者は、裁判所に監護又は訪問に関する問題を合意支援に付すよう求めることができ、裁判所はこの問題を合意支援に付すことができる（同条a2項。ただし、2018年1月1日から2019年末日までの時限立法。）。なお、家庭内暴力事件は、特別の手続が適用される（同条b項）。継父母又は祖父母の訪問に関する裁判の提起又は申請があったときも、裁判所は、その問題を合意支援に付すものとされている（同法典3171条a項）。

監護又は訪問に関する争点を解決するために合意支援が必要となったときは、合意支援により当事者が成立させる合意は、養育計画、監護若しくは訪問に関する問題又はこれらの複合する問題を解決するためのものに限定され（同法典3178条a項）、継父母又は祖父母が訪問権を求めるときは、合意は訪問に関する問題を解決するためのものに限定される（同条b項）。裁判所は、いつでもその裁量により、合意支援により成立した監護又は訪問に関する合意を同法典第8分冊第2部第1章、第2章、第4章及び第5章に従って修正することができる（同法典3179条）。

リバーサイド郡、サンディエゴ郡など では、調停人は、地域の裁判所規則に従って、裁判所に対し、子の監護又は訪問に関する勧告を提出することができるが、この勧告は、審問に先立ち、先に当事者及びその弁護士（未成年の子の代理人を含む。）に提供されるものとされている（同法典3183条a項）。この勧告制度と同様に、調停機関から裁判機関に対して情報を提供させる制度は、韓国の家事調停にも取り入れられている。

カリフォルニア州の調停前置主義を肯定的に評価する見解はもちろんあるが、アメリカでは、合意支援には任意性及び秘密保持が必要不可欠と考える見解が有力である。特に、秘密保持が担保されないのは合意支援の本質的価値を損なうものである、という批判が強い。

オレンジ郡、ロサンゼルス郡など の上級裁判所は、カリフォルニア州家族法典3188条に基づく秘密合意支援計画を定め、調停人の裁判所に対する勧告や意見の提出を禁止する制度を実施している。

チリの家事調停

チリは、ピノチェトの軍事独裁を産んだことはあるが、近代以降、中南米諸国の中では総じて政情が安定し、比較的しっかりした法治国家と評されている。同国は経済的にも発展し、2010年には南米諸国で最初の経済協力開発機構加盟国になり、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定 (TPP11) の原協定署名国になっている。以下に述べるとおり、チリの家事調停は、制度設計の面でも運用面でも国家の介入が比較的強いため、民間の調停人を活用した公営の裁判外紛争処理制度とみることができる。

南米では、チリに先行して、コロンビアが「裁判所の負荷を緩和し、裁判外処理を実施する仕組を創設するための1991年法律第23号」により家事紛争の分野に合意支援を導入し、アルゼンチンが法律第24,573号（合意支援及びあっせん法）（1995年）により民事事件・家事紛争の分野に包括的な調停前置主義を導入していた。

ハーバード流交渉術を基にした合意支援の技法は、アルゼンチンで現地化され、チリの実務家は、アルゼンチンに学んだ技法を自国に導入した。そして、コンセルタシオン・デモクラシア政権の下で、家事紛争に関する司法制度の改革が企図された。当時の政権は、伝統的な対審構造の司法手続は家庭内紛争の解決には不向きであると考え、1997年11月3日に下院に対し、家事紛争の分野への合意支援の導入等を盛り込んだ法案を提出した。同法案には、現行の家裁創設法と同様の事件類型（後述）について義務的調停を行う旨の規定も含まれており、2001年5月30日に下院に提出された同法案の差替案も、この規定を維持していた。しかし、上院では義務的調停による手続遅延のおそれが懸念されたほか、義務的調停が合意支援の自発性の原則と整合しないとの指摘もあり、結局、2004年8月25日に公布された家庭裁判所を創設する法律第19,968号（同月30日施行）には、義務的調停に関する規定が置かれなかった。

ところが、法律第19,968号が施行された直後から、特に大都市部の家庭裁判所は大量の事件処理に追われ、頻繁に審理を遅延させた。立法前の想定では、家事調停が家事紛争の25％程度を処理し、家庭裁判所の負担を緩和すると期待されていたが、実際には、家事調停の件数は家事紛争の10％にも満たなかった。そのため、政府は早くも2006年8月17日に下院に対し、法律第19,968号の改正法案を提出し、一部の事件類型に義務的調停を導入することなどを提案した。2008年8月28日、法律第19,968号に基づく組織及び手続の改正を導入する法律第20,268号（2008年）が公布され、家事調停の手続が改正された（以下、改正後の法律第19,968号を「家裁創設法」と言う。）。

家裁創設法103条による調停の定義は、典型的な合意支援そのものである。また、同法105条が掲げる調停の原則も、合意支援の理念型と一致する。しかし、ある論者 によると、アメリカの文化を不確実性受容的、個人主義的、能動的、水平的、論点集約的な文化だとすれば、チリの文化は不確実性回避的、集団主義的、受動的、垂直的、多面展開的な文化であり、チリ人当事者は、調停人に「先生」あるいは「交通整理のお巡りさん」の役目を期待するために、調停に評価的 ( evaluative ) 手法が用いられる傾向があると言う。

調停人は民間人であるが、調停人が同法に定める家事調停を主催するには、専門課程を修めた学歴を有し、家庭内暴力等による前科がなく（同法112条4項）、その他控訴院が定める資格要件を満たし（同法113条1項）、司法省が管理する調停人登録簿に登載されることが必要である（同法112条1項）。調停人登録簿に登載される調停人は、司法省が地域毎の需要予測に基づき調停人の定員を定め、競争入札を行うことによって選別される

また、調停人の業務地域は、最小でも、家事紛争に関する権限を有する第一審裁判所の管轄区域に対応するものでなければならないとされており（同条2項）、業務供給の地域的偏在を緩和する対策が採られている。この業務の地域的制限に対しては、調停人の側から疑問の声も上がっている

義務的調停についても、任意的調停についても、調停人の指名は当事者の合意によるのが原則であるが（同法107条1項1文、2項2文）、指名の合意ができないとき又は当事者が裁判所に指名を委ねたときは、裁判官が調停人を指名する（同条1項2文、2項3文、3項以下）。同条が求める調停業務の公平な分配を実現するため、SIMEF ( Sistema Informático de MEdiación Familiar ) と呼ばれるコンピュータシステムが整備されており、実際の指名手続と第1回調停期日の指定手続は、裁判所で行われる。

家裁創設法が規律する家事調停の対象は、家庭裁判所の権限に属する事項全般であるが（同法106条4項、8条)、家庭内暴力に関する法律第20,066号を適用する余地のある事件は、例外的な場合にのみ調停の対象となる（家裁創設法106条6項、96条、97条）。

扶養の権利、子の身上監護及び親の面会権については、婚姻から生じる役目又は義務の著しい違反を構成する婚姻破綻事由がある場合を除き、訴えを提起する前に調停を試みることが必要である（同法106条1項、2項、法律第19,947号54条；義務的調停）。義務的調停は、当事者については原則として無償であるが、これを賄うに足りる資力を有する者は、その全部又は一部の負担を求められることがある（家裁創設法114条1項、2項）。

義務的調停事項以外の事項（任意的調停事項）については、調停を行うことについて当事者間に合意があるとき、又はその事項に関する訴えの提起を受けた裁判所が調停案内を行い、裁判所の調停案内を当事者が受諾したときに、調停が行われる（同法106条4項、107条2項）。代表的な任意的調停事項としては、子の教育方針、親権の行使、子の出国の許可、経済的補償（ compensación económica ；日本法の概念で言うと、離婚後扶養に似た制度）、家族資産の宣言（ declaración de bienes familiares ；配偶者の一方がその特有財産を家族の生活基盤として宣言すると、以後、これを処分するには配偶者の他方の同意が必要になるという制度）、財産の司法分離（ separación judicial de bienes ；日本法の概念で言うと、婚姻関係破綻が公認された（司法分離）ときに行われる財産分与に似た制度）、婚姻関係の解消などが挙げられる。もっとも、人の民事上の地位に関する事項であって民事婚姻法の適用範囲にある事件を除くもの、禁治産宣告、未成年者虐待の事件及び未成年者養子縁組の手続は、当事者の任意処分に委ねるべきでないため、調停の対象とすることが禁止される（同法106条5項）。任意的調停の費用は原則として当事者が負担するが、負担額には上限があり、かつ、資力の乏しい当事者がいる事件では当事者双方がその負担を免除される（同法114条2項、法律第19,968号の調停人登録簿に登録された調停人が受領することができる新しい上限料金を定める2016年12月30日司法省令、Ministerio de Justicia, División Judicial Costos de la Mediación Previa y Obligatoria ）。

家事調停の申請件数は、家裁創設法の改正以降増加傾向が続いており、2017年には年間246,957件に達した。統計によると、家事調停は当事者が調停実施機関に対して自発的な申請をすることにより開始されるのが通例であるが、大都市（サンティアゴ、バルパライソ、コンセプシオン）を抱える比較的人口の稠密な地域では、その他の地域と比較すると、人口比以上の申請件数があり、かつ、裁判所又は司法扶助法人 ( Corporaciones de Asistencia Judicial ) からの案内により申請された家事調停が多い。このことは、大都市部に未成年の子女を抱える夫婦（家事調停の対象となる紛争の母体）が集中していることと、地方では調停の需要の掘り起こしや調停人へのアクセスに改善の余地があることを示唆している。

また、司法省は、研究者に委託してECAMEと呼ばれる調停の質の評価手法を設定し、調査結果の分析と公表を行っている。その手法や分析結果については、Ministerio de Justicia, División Judicial Auditorías y estudios に掲載された各論文で紹介されている。ECAME の評価手法については様々な検討の余地があるとしても、ラテンアメリカ諸国の調停の質を比較可能にするという野心的な設計思想や、当事者の満足度が向上しているとされること は、注目に値する。

フランスの家事調停

フランスでは、後述のサッシャー委員会の「家事調停とは、破綻又は分離によって影響を受ける人々の間で、中立、独立かつ資格を有するが結論を押し付けることのない第三者である家事調停人が、秘密を保持して事情を聴くことを通して当事者間の意思疎通を支援し、ますます多様化し変化し続けている家族という領域における紛争を管理することを支援し、もって、自律性と責任とに焦点を当てた家族関係を構築し又は再建する手続である。」という定義が引用されることが多い。つまり、フランスで「家事調停 médiation familiale」と言えば、裁判所外の有資格者の調停人による合意支援を意味するのが通例である。

家事調停は、当初は別居しても親としての役割を維持したいと願う両親のために提供されていたが、今日では多様な家族を扱っている。両親、子ども、祖父母、兄弟姉妹、ステップファミリー、家族事業における別居ないしは破綻、相続、成人したか否かを問わず扶養を要する家族の世話などの、答えのない問題に取り組んでいる。

家事調停制度の沿革 (フランス)

フランス語圏の法域で最初にアメリカにおける合意支援の実践を導入したのは、ケベック州（カナダ）の実務家たちである。1981年2月にモントリオール市で司法省、社会問題省、モントリオール上級裁判所、弁護士会、司法扶助会及びモントリオール市社会サービスセンターの協定に基づく家事調停サービスが開始され、1984年4月に常設化されたほか、同年にはケベック市社会サービスセンターによる家事調停サービスが開始された。

「本家」であるフランスの実務家が合意支援に着目し始めたのは1984年頃である。ベルサイユの父母児童協会 ( L’association Père Mère Enfant, APME ) は、主にモントリオール家事調停サービスセンターにおける実践を学び、1987年に家事調停サービスを開始した。1988年にPTA全国連盟 ( Fédération Nationale des Écoles des Parents et des Éducateurs, FNEPE ) が主にパリ地域支部で家事調停サービスを開始した。また、政府も、1988年4月以降、調査研究の委託やケベック州への調査団派遣を行い、フランスへの家事調停の導入準備に着手した。

1988年7月にAnnie Babu 及び Lorraine Filion が家事調停協会 (l'Association Pour la Médiation Familiale, APMF) を設立し、その後、同協会やモンペリエの親子調停協会などの家事調停の推進を目指す諸団体が連携して、全国家事調停連盟 (la Fédération Nationale de la Médiation Familiale, FENAMEF) などの全国的組織を設立した。

1995年2月8日の裁判所の組織並びに民事、刑事及び行政訴訟に関する法律は、第2編第1章（21条から21条の5まで）を「合意支援」と題し、調停人の守秘義務などを規定した。また、民事訴訟法典131条の1は、裁判官が調停人を指定して合意支援を試みさせることを認めた。

2001年及び2003年から2004年にかけての2度にわたり、モニーク・サッシャーが率いる家事調停に関する国家諮問委員会（サッシャー委員会）が報告を行い、これらの報告に基づいて、所定の訓練を経た調停人に国が修了証書を授与する制度を創設し、2006年には国家扶養手当基金を通じた調停人の能力開発のための全国計画が始まった。

立法の分野でも、2002年3月4日の親権に関する法律が共同親権制を原則とするとともに、両親が離婚後の親権の行使に関する協議をする場として、家事調停を制度化した（民法第373条の2ないし10）。2004年5月26日の離婚改革に関する法律が子を持つ離婚当事者への支援を規定したことにより、家事調停の有用性は高まった。家事調停は、2005年1月1日以降、2004年の離婚手続法（民法第255条第1項、第2項）でも言及されている。

しかし、現場の司法官や弁護士の理解が広がらず、しばらくの間、家事紛争の付調停は低迷していた。

2015年3月（2015年3月11日のデクレ第2015-282号）以降、全ての原告は、訴訟手続を開始する前に、友好的な措置をとったことを説明しなければならない。家族法にこれを当てはめると、調停は家事事件判事に申立てをするための前提ということになる。

2016年11月18日の21世紀司法近代化法7条に基づき、2019年12月31日まで、特定の大審裁判所 (フランス) において、訴えを提起する前に調停を試みることを義務づける実験が行われている。

家事調停の対象 (フランス)

離婚事件において、家事事件判事は、配偶者双方に合意支援を提案し、双方の同意を得たうえで、家事調停人を指定してその手続を行わせることができる（民法255条1号）。また、家事事件判事は、配偶者双方に家事調停人と面談して合意支援の目的及び手続について教示を受けるよう勧告することができる（同条2号）。親権行使に関する事件についても、家事事件判事には同様の権限が与えられている（同法373条の2の10第2項、3項）。

また、前述の特定の大審裁判所では、子の常居所、面会交流権、未成熟子の教育及び扶養に関する分担、家事事件判事が取り扱うことのできる親権の行使態様に関する決定（通学先の決定など）について、家事事件判事が以前に行った決定又は家事事件判事の同意を得た合意を変更する訴えを提起しようとする者が、調停を試みずに訴えを提起したときは、家事事件判事は訴えを不適法として却下する。ただし、両親が共同して親権合意の調整を申請するとき、親の一方が他方又はその子に対して暴力を振るったことがあるときその他家事事件判事が調停を試みないことに相当な理由があると認めるとき（地理的距離、相手方の拘禁、病気など）は、調停を試みないで訴えを提起することができる。

専門職化 (フランス)

家事調停団体は、フランス国家から、その専門性の認証を求められてきた。国が修了認定をした家事調停人は、主に国の関係団体（CAF や UDAF といった補助金受給団体）で仕事をしている。2003年12月2日のデクレ第2003-1166号に基づく家事調停人国家修了認定 (diplôme d'État de médiateur familial, DEMF) レベル2は最近補正され、595時間の課程を経るものとされている（2012年3月19日のアレテにより改正され、2012年8月2日のアレテにより再び補正され、2012年8月22日の官報第0194号で公布された。）。論争の対象は、とりわけ調停・交渉専門家会議所 (la Chambre professionnelle de la médiation et de la négociation) によって指摘されたものは、論争を細分化するものであり、他方で調停は横断的な技能と文化的及び法的な選好に導かれた含蓄を必要とするものであるために、DEMF の最新版の作成に影響を与えなかった。

APMF も FENAMEF も、家事調停の専門性は、家族内では、二人の隣人の間で、あるいは二つの組織の間でさえも、何が起こったのかは余り重視されず、感情が決定的な役割を果たすような場面で人間関係が動くという事実により正当化されると論じている。それ故に、調停中もこの極めて特殊な性質を考慮に入れる訓練が必要なのである。

2007年10月20日の会同の後、調停・交渉専門家会議所は、DEMF の廃止を求めた。当該団体は、次のように述べている。

調停・交渉専門家会議所は、国家家事調停人修了認定が各分野にまたがる文化的な含蓄を含んでいることを強調する。調停の特定の状況に関しては、国家が後援する修了認定を発行することが、まさに調停の精神を毀損するような文化的選好を表明することにつながる。これに加えて、「専門化された」修了認定は、人々の間の困難や紛争の広がりを型にはめてしまい、家族という側面は特定の状況のある一面に過ぎないために、その状況をまるごと取り扱うことができなくなっているのである。それゆえ、当会議所は、この修了認定を確立している2003年12月2日のデクレと社会活動及び家族法典R451条の66からR451条の71までを削除するよう求めるものである。

政府当局はこの削除要求を拒否した。今日フランス本土及び DOM-TOM で国家の認証を受けた全ての実務家が、この拒否を支持している。ベルギーやスイスを含む多くの外国人学生が DEMF を取得するために来仏し、良質な専門家としての認定を受けている。

教育訓練 (フランス)

フランスにおける家事調停人は、2003年12月に創設された国家修了認定の取得を義務付けられた専門家である。国家修了認定は、560時間にわたる2年間の理論課程と105時間にわたる家事調停人との実務修習を経た後に与えられる。

この修了認定は地域圏知事が授与する。研修を受講するには、社会、保健又は法のいずれかの領域で国家修了認定を有するか、専門家としての経験を有していなければならない。修了認定を受けるには、認証教育機関において2年以上にわたる準備を要する。そこには、560時間の理論教育課程と105時間の実習とが含まれており、実施手順の最新版は2012年8月2日のアレテで定義された。調停及びその手続と倫理に関する理論教育は、法学、心理学及び社会学の課程で提供される。試験には学位論文の発表も含まれている。

調停を実践している他の国と比較して、フランスにおける訓練はより重くかつ体系化されている。訓練は、ナンテールのパリ第十大学常設訓練センターやリヨンの家族学研究機構のような認証された拠点である地域圏社会福祉研究機関 (Institut Régional du Travail Social, IRTS) が提供している。家事調停国家修了認定 (DEMF) は、青少年・スポーツ・社会連帯地域圏総局 (Direction Régionale de la Jeunesse, des Sports et de la Cohésion Sociale, DRJSCS) が組織する審査員団の面前で行われる学位論文の発表を経て与えられる。DEMF は国の助成を受ける全ての家事調停サービスで必要になる。DEMF は、本部をパリ第12区に置く家事調停協会 (APMF) に関連する実務家でいようとするときにも取得する義務がある。

認可を受けた大学は、家事紛争を含む総合的な、あるいはこれに特化した、導入的及び継続的な訓練課程（調停学士、調停修士……）を既に設立している。調停交渉専門家会議所は、調停に関する総合的かつ行動学的な訓練を推奨している。この観点から、同会議所は、自然人及び法人の多様性を許容し、対象者に対する哲学的かつ行動学的な働き掛けを促進するため、専門調停人適合認定 (Certificat d'aptitude à la profession de médiateur, CAPM) を発行している。

イタリアの家事調停

イタリアでは、1987年にミラノで家事調停の普及活動を目的とする団体が設立されたのを皮切りに、各地に任意団体が設立され、調停人の教育及び義務に関する自主規制基準を公表する団体も現れるようになった。エミリア＝ロマーニャ州では、1994年以降、公的機関による全州均質の家事調停が提供されるようになり、2002年には州立家事調停研究センターが設立され、同センターが家事調停機関の支援を行っている。2018年4月10日にはミラノ地方裁判所内に家事調停情報室が開設され、家事調停に関する情報提供や公私の調停人の紹介を行っている。

イタリアの調停を一般的に規律するのは、2010年3月4日立法命令第28号と「民事及び商事紛争を解決するための合意支援に関する2009年6月18日法律第69号第60条の告示」である。イタリアでは、一部の紛争分野で調停前置主義が採用されており、家事紛争の分野では、尊属（親、祖父母、曾祖父母など）から卑属（子、孫、ひ孫など）への事業承継に関する紛争について、調停を経由していることが訴え提起の訴訟条件とされている。その他の家事紛争では調停の経由は任意的であるが、子の監護に関する訴訟においては、裁判所は、判決宣告を延期して当事者に調停による解決を試みさせることができる。

イタリアでは、調停機関となり得る者に特別な制限はない。しかし、司法省が「登録調停機関」の制度を設けている ほか、各地方自治体の家庭相談センターや社会福祉部局が相談者を家事調停機関につないでいる。

イタリアには、家事調停とは別に、交渉支援 (イタリア)（イタリア語: Negoziazione_assistita）と呼ばれる制度もある。交渉支援は、移転可能な権利に関する当事者間の合意を弁護士が関与して書面にまとめると、当該合意が執行可能になるという制度である。別居及び離婚については、検察官が合意内容を審査する。当事者間に未成年又は無能力の子がいるときは、検察官が、子の利益が確保されるような再調整を当事者に行わせることもある。

大韓民国（韓国）の家事調停

韓国の家事紛争解決の特徴の一つとして、協議上離婚を認めつつ、離婚意思の確認や協議内容の適正化に法院（裁判所）が深く関与することが挙げられる。韓国では戸籍やその後継制度である家族関係登録に関する事務を法院が管轄しているので、戸籍部門と裁判部門とが連携するのは自然な発想である。

協議上離婚をする夫婦は、登録基準地又は住所地を管轄する家庭法院に揃って出頭し、協議離婚意思確認申請書を提出しなければならない（家族関係の登録等に関する規則73条1項本文）。申請書を受理した家庭法院は、離婚意思確認の期日を約1か月後（未成年の子を持つ夫婦については約3か月後）に指定するとともに、当日に申請書を提出した夫婦数組を集めて、離婚案内を行う。この離婚案内の中で、協議上離婚の手続教示、離婚相談の勧告及び親教育が行われる。このうち親教育は、未成年の子を持つ夫婦に対して行われる情報提供である。親の離婚が子に与える影響、親権・養育費・面接交渉とは何か、離婚後の親の役割、養育費の支払及び面接交渉の重要性といったことが説明される。離婚相談は、家庭法院の委嘱する専門家や民間の各種団体が提供する相談の場であり、離婚相談の中で事実上の合意支援が行われることもある。

離婚意思確認の期日には、夫婦が家庭法院に揃って出頭し、法官（裁判官）から離婚意思の確認を受ける（家族関係の登録等に関する規則74条1項）。離婚意思確認の申請者は、この確認を受けるまでは申請を取り下げることができ（同規則77条1項）、夫婦の双方又は一方が2回続けて離婚意思確認の期日に出頭しなかったときは、申請を取り下げたものとみなされる（同条2項）。

未成年の子を持つ夫婦は、「子の養育と親権者の決定に関する協議書」を提出しなければ離婚意思の確認を受けられない。同協議書には親権者及び養育者、養育費の負担、面接交渉権の行使及びその方法を記載するための欄があり、記載内容が子の福利に反するときは、法官が補正命令を発することもできる。法院書記官は同協議書の養育費に関する部分について養育費負担調書を作成する。養育費負担調書は、債務名義になる。

このように、韓国では、協議上離婚の手続が斡旋に近いものとなっており、かつ、一時の感情に任せた離婚や一方当事者の意向を反映しない離婚を食い止める安全網が敷かれている。そのため、高葛藤の夫婦以外は、協議上離婚の手続で自主的に合意を形成することができると考えられる。

ナ類 及びタ類家事訴訟 並びにマ類家事非訟事件 について家庭法院に訴えを提起し、又は審判を申請しようとする者は、まず調停を申請しなければならないが（家事訴訟法50条1項）、実際には、家事調停の申請は日本や中華民国と比較して非常に少ない。自主的に合意できる夫婦はあらかた協議上離婚をしているとしても、家事訴訟の年間処理件数に対する調停成立及び訴え取下げ（取下げとみなす場合 を含む。）の件数の割合が約38％ある（2011年から2016年までの6年間の平均値） ことからすると、第三者が介入すれば合意形成可能な多数の夫婦が調停を経ないで離婚訴訟を提起していると言える。実際に、「過当競争にあえぐ弁護士が家事調停より報酬の見込める離婚訴訟を依頼者に強く勧めている」との旨の指摘 がある。

家事調停事件は，それに相応する家事訴訟事件又は家事非訟事件を管轄する家庭法院又は当事者が合意で定める家庭法院が管轄する（家事訴訟法51条1項）。調停手続を主催する調停機関は、原則として調停委員会である（民事及び家事調停の事務処理に関する例規33条1項）。調停委員会は、調停長である法官と、各事件ごとに調停長が指定し、又は当事者が合意により指定する調停委員2名以上で構成する（同項、同法53条）。

家事訴訟法は、家事調査官が事前に事実の調査を行い、調停委員会が積極的に解決案を提示して当事者を説得するという進行を予定している（同法56条、58条1項）。

調停は，当事者間で合意された事項を調書に記載することによって成立する（同法59条1項）。調停委員会は、事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的で調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしない決定で事件を終了させることができる（家事訴訟法49条、民事調停法26条1項、40条1号。日本の調停をしない措置と同趣旨）。また、調停委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがないとき、又は成立した合意の内容が相当でないと認めるときは、調停申請の趣旨に反しない限度で、調停に代わる決定をするのが原則であり、一定期間内にどの当事者からも異議申立てがなければ、調停に代わる決定は確定する（家事訴訟法49条、民事調停法30条1項、34条、40条1号）。調停又は確定した調停に代わる決定は、当事者が任意に処分することができない事項を除き、裁判上の和解と同一の効力を有する（家事訴訟法59条）。

調停をしない決定があったとき、調停が不成立のとき又は調停に代わる決定に対する異議申請があったときは、訴えが提起されたものとみなされ（申請による調停の場合）、又は受訴法院に再度回付される（調停回付による調停の場合）（家事訴訟法49条、50条、民事調停法36条）。このとき、調停長又は調停担当判事は、意見を添付して記録を管轄家庭法院に送付しなければならない（家事訴訟法61条）。韓国では、離婚相談や親教育、家事調停に家庭法院の後見的機能を期待する見解が多い。

このように、韓国の家事調停は、少なくとも制度上は日本よりも斡旋としての性格がさらに明確である。

ミャンマーの家事調停

以下に述べるとおり、本記事の最終改訂時のミャンマーは、ある程度整備された司法制度はあるが、家事事件の特質に適合した調停手続が確立していない法域である。ミャンマーでは、そのような法域に家事調停が定着するのか、定着するとすればどのような経過を辿るのかという、壮大な社会実験が行われているといえる。

ミャンマーは、2007年にテイン・セイン政権による政治改革が始まった頃から経済成長を加速させ、2020年にCOVID-19の蔓延による世界経済の急減速に巻き込まれたものの、その後も成長の持続を期待されている。

ミャンマーは、イギリス植民地時代に近代的司法制度を整備するとともに、イギリスの判例法を成文化した「インド法典」を包括的に移植し、「ビルマ法典」と称して、広範な法分野の一般法と位置付けてきた。民事訴訟法についても事情は同じであり、ミャンマーの司法当局は、ビルマ法典第12巻所収の民事訴訟法典 The Code of Civil Procedure （CPCと略される。）を、本体はほとんど改正せず詳細な別添第1 First Schedule で補いながら、本記事の最終改訂時も用い続けている。その結果、例えば「書証は、作成者を法廷で直接尋問しなければ、証拠能力が認められない。」というような機能性に欠ける解釈が採られても長年法改正がされず、訴訟遅延をもたらしていた。ミャンマーの弁護士は、民事紛争であっても刑事訴訟を利用して解決を図ることが多かった。

ADRの整備も遅れている。CPCには、当事者が訴訟外で成立させた和解に執行力を付与する手続は置かれているが、裁判官が和解に関与する手続は置かれておらず、実務家の中には裁判官が和解に関与することは不適法と考える者もいるほどであった。仲裁法は制定されているが、利用実績は乏しい。企業間紛争については、ミャンマー商工会議所連盟が会員企業同士の紛争について調停を行っているが、家事事件を含む一般的な民事紛争の交渉を支援する機関はほとんど存在しない。

このような状況の下で、連邦最高裁判所は、2014年12月に3か年戦略計画（2015-2017年）を発表し、民事調停の研究を開始した。2016年5月に同庁長官と日本法務省の法務総合研究所所長との会談で和解・調停制度が話題に上ったことが切っ掛けとなり、それ以前からミャンマーの法整備支援に取り組んでいた国際協力機構 Japan International Cooperation Agency (JICA) が、2016年から2017年にかけて日緬両国関係者を集めた検討会を開催した。連邦最高裁判所は、2017年5月にJICAに対して民事調停制度整備に関する協力を要請し、2018年8月に確定・公表した政策文書において、JICAを協力機関とすることを公表した。連邦最高裁判所は、2019年3月から4庁で民事調停制度の試験運用を開始し、2020年3月からは更に6庁で試験運用を開始した。

ノルウェーの家事調停

ノルウェーでは、親責任、監護及び面会交流について、児童法（1981年4月8日法律第7号）に基づく家事調停が行われている。

16歳未満の血縁関係のある子を持つ両親 は、主務省令で定める例外に当たる場合を除き、親責任、監護又は面会交流に関する訴えを提起する前に、調停 をしなければならない（児童法51条1項、4項）。16歳未満の血縁関係のある子を持つ夫婦は、別居命令又は離婚命令を得ようとするときは、主務省令で定める例外に当たる場合を除き、家庭相談所の調停又はその他の認定調停人による調停をしなければならない（同条2項、4項）。16歳未満の血縁関係のある子を持つ共同生活者 は、関係が破綻したときは、調停をすべきものとされている（同条3項、4項）。

調停には原則として当事者が自ら出席しなければならず、調停人が別席調停を相当と認めた場合を除き、同席調停が原則である（同法53条）。当事者は、調停人の下で調停に出席して1時間が経過したときは、調停人から調停証明書の発行を受けることができる（同法54条第1文）。1時間が経過しても当事者間に合意が整わないときは、調停人は、当事者に対し、更に最大3時間調停を続けるよう勧めるものとされている（同条第2文）。それでも当事者間に合意が整わないが、合意が整う見込みがあるときは、調停人は、更に3時間調停を続けるよう提案することができる（同条第3文）。

当事者間の親責任、監護及び面会交流に関する合意は、書面に記載する（同法52条前段）。子の普通裁判籍のある地の県知事は、合意によって子の最善の利益が最優先で守られると認めるときは、当事者の共同申立てにより、書面による合意に同法65条に定める執行力を付与することができる（同法55条1項第1文、3項）。県知事は、必要なときは、専門家、児童福祉局又は社会福祉局に意見を求めることができる（同条1項第2文）。

調停証明書は6か月間有効である（同法54条第4文）。子の両親が親責任、監護又は面会交流に関する訴えを提起しようとするときは、有効な調停証明書を提示できなければならない（同法56条）。

親責任、監護又は面会交流に関する訴えが提起されたときでも、裁判所は、本格的な審理に入る前に、当事者を認証調停人又は争点に関する洞察を有する者の行う調停に付することができる（同法61条1項2号第1文）とされている。実務上は同項1号に基づき、事件の審理を担当する裁判官が専門家を選任して、当該専門家に調停を行わせ、又は当該専門家とともに調停を行うのが通例である。

アンナ・ナイルンド は、ノルウェーの家事調停の最も重要な欠点は、家族の葛藤の程度に応じた多様な選択肢を用意していないことにあると論じている。すなわち、ノルウェーは北欧諸国の中で唯一調停前置主義を採用する法域であるが、離婚しようとする家族が子の監護に関する訴えを提起する割合は他の北欧諸国とほぼ同じであり、家事調停がADRとしての効用を発揮していない。低葛藤の家族は当事者間で、あるいは裁判所と無関係な者の仲介で紛争を解決するから、公的機関は、紛争解決の場ではなく情報を提供すべきである。中葛藤の家族は、いきなり話し合うのではなく、話し合い方を学び、「子の最善の利益」という考え方に気づくための親教育をまず行うべきであるから、調停を1時間義務付ける程度では足りず、7時間でも不十分であろう。高葛藤の家族には合意支援ではなく、子の虐待や育児放棄、家庭内暴力などの問題に焦点を当てた介入が必要である。ノルウェーの家事調停には、問題状況に応じた手続の振り分けという概念が欠けていると言うのである。