地域副読本 概要

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地域副読本

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/06 08:09 UTC 版)

概要

小学校の社会科で、児童が住む身近な地域を学習する際、住んでいる自治体の学習用に使用。教科書に準じる教材である。かつては、3年生で各市町村区、4年生で各都道府県と、明確に分かれていたが、社会科科目が1～2年生で無くなった影響で、どちらも3～4年生用となった。また中学校地理で使用される物もある。

主に地元の教育委員会、研究会等が発行し、その場合競争入札によって制作会社が選定されるケースが多く、公費で発行し検定教科書と同様に無償配布される。各市町村区立の公立学校に配布され、私立学校には配布されないケースもある。検定教科書と異なり必ずしも使用義務は無いため、未使用の学校も存在する。

農業、林業、漁業等、その地域で特筆する産業や文化がある場合、別途その分野だけの副読本を配布する地域もあり、また海外日本人学校でも、その地域の現地学習用に作成された副読本がある。

子供向けの分かり易い内容である事から、近年自治体のホームページで全頁を公開したり、また近年数百円の実費で本を販売し、大人への地域情報として活用される例も増えている。

配布数が極端に少ない海外日本人学校や過疎地域の自治体では、コストの兼ね合いから、製本せず、CD-ROM等のデジタルデータを代替にする所もある。

市町村合併に伴う問題

平成の大合併のように自治体の広域化が進むと学習範囲が児童が直接経験する身近な地域をはるかに超え、一致しない事例が増え、副読本の地域性について再検討の必要性が高まっている。

この問題の解決策として、山口県の大内地区のように、合併前の旧自治体だけの狭い範囲を学ぶ地域副読本をそのまま発行しているケースもある。

タイトル

自治体名だけの物、「のびゆく〇〇」「わたしたちの〇〇」(〇〇は自治体名)がほとんどで平仮名表記になっているのは、この漢字がまだ使用学年で履修されていないためである。