内閣委員会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/10 01:55 UTC 版)
衆議院
- 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる(国会法第42条および衆議院委員会先例集9号)か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき(衆議院委員会先例集10号)のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
- 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
- 衆議院における内閣委員数の変遷は、第3回国会より第5回国会までが25人、第6回国会より第7回国会までが20人、第8回国会より第21回国会までが25人、第23回国会より現在までが30人である。
- 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される(国会法第46条および衆議院委員会先例集12号)。
組織
衆議院内閣委員会の員数は40人である(衆議院規則92条)。
所管事項
衆議院内閣委員会の所管事項は次の通り(衆議院規則92条)。
- 内閣の所管に属する事項(国家安全保障会議の所管に属する事項を除く。)
- 宮内庁の所管に属する事項
- 公安委員会(国家公安委員会)の所管に属する事項
- 他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項
国政調査案件
- 内閣の重要政策に関する事項
- 栄典及び公式制度に関する事項
- 男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
- 国民生活の安定及び向上に関する事項
- 警察に関する事項
- ^ 厚生労働委員会でも審議。ただし、防疫対策の強化決定は議運委で審議。
- ^ “内閣委員会 委員名簿”. 衆議院ホームページ. 衆議院事務局庶務部広報課 (2024年1月4日). 2024年1月4日閲覧。
- ^ “今国会情報 参議院内閣委員会”. 参議院 (2022年9月10日). 2022年9月11日閲覧。
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