公務員試験 地方公務員試験

ウィキペディア

公務員試験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/01 01:16 UTC 版)

地方公務員試験

地方公務員試験の区分は各地方公共団体によって大きな差異があるが、一般的な事務や技術的業務に従事する職員を採用する試験を上級（大学卒程度）・中級（短大卒程度）・初級（高校卒程度）に区分しているケースが多い。呼称はさまざまで、学歴別に区分する自治体もある。最近は経験者採用を実施する地方公務員試験も増加している。東京都及び東京特別区、2010年度からは大阪府及び大阪市など、一部を除く地方公共団体が、択一試験の問題の作成と採点などを内閣府所管の公益法人である財団法人日本人事試験研究センターに委託している。近年ではコミュニケーションや合意形成の能力を評価する試験も行われている。

北海道（事務系は警察事務のみ）、大阪府（警察事務のみ）と京都府、県及び大阪市を除く政令指定都市の大学卒程度の採用試験は、原則6月の第4日曜日に実施されおおむね同一の試験問題が出題されるが、出題数、出題科目、出題内容により分類され、各自治体により試験問題の内容は異なる。

市役所（政令指定都市以外）の大学卒業程度の採用試験を

• 道府県及び政令指定都市と同一日実施のものを「A日程」
• 7月第4日曜実施のものを「B日程」
• 9月第3日曜実施のものを「C日程」
• 10月第3日曜実施のものを「D日程」
• 11月実施のものを「E日程」（現在はほとんど用いられていない）

と、試験日程で分類して予備校や参考書などが用いている。C日程が多く採られており、大学生は6月に国家II種と道府県か政令指定都市、9月にC日程を受験する傾向が強い。日程や住居条件に問題がなければ全日程も受験可能であるが、他の道府県、政令市、市町村との併願を抑制する目的で「域内居住」を受験要件に加えて「A日程」、「C日程」、独自日程を採る自治体も多い。同一日程の試験はほぼ共通問題であることが多い。町村役場の大卒程度の採用試験は、都道府県内で統一されたり、市役所と同日程、独自日程など多様である。

東京都及び東京特別区の大学卒業程度は、他の道府県及び政令市と同一で6月に実施されていたが、2004年実施の2005年度採用試験よりおおむね5月の第1日曜に実施されている。

警察官、消防吏員、教員の採用試験も地方公務員試験の一種として扱われるが、警察庁採用の警察官は国家公務員I種・II種試験合格者から採用される。警察官採用試験は、警視庁は年3回で他道府県警は2回が多い。教員は、教員採用試験を参照。