会社 ドイツ

会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/08/14 06:35 UTC 版)

ドイツ

ドイツ法上、組合(Gesellschaft)(会社(Handelsgesellschaft)を含む。)は資本会社(: Kapitalgesellschaft)と人的組合(: Personengesellschaft:定訳は人的会社だが、ここでは便宜上このように訳す。)に区別される。また、会社(Handelsgesellschaft)のうち、人的組合(: Personengesellschaft)であるものは、人的会社(Personenhandelsgesellschaft)という。

  • 資本会社: Kapitalgesellschaft):法人格を有し、法人課税が適用される。
    • 株式会社: Aktiengesellschaft;AG):ドイツの株式法(AktG)を根拠法とし、会社(Handelsgesellschaft)とみなされる。一人会社が許容される。
    • 有限会社: Gesellschaft mit beschränkter Haftung;GmbH):ドイツの有限会社法(GmbHG)を根拠法とし、会社(Handelsgesellschaft)とみなされる。一人会社が許容される。
      • 有限責任事業者会社(: Unternehmergesellschaft (haftungsbeschränkt);UG (haftungsbeschränkt):定訳はない):2008年の改正有限会社法により創設された、EUR 1.00の資本金で設立できる“ミニ有限会社”(: "Mini-GmbH")。一人会社が許容される。
    • 株式合資会社: Kommanditgesellschaft auf Aktien;KGaA):ドイツの株式法(AktG)において、無限責任社員と株主からなる株式会社 (AG) の特殊形態とされる。無限責任社員が会社を代表し業務執行を行い、監査役会 (Aufsichtsrat) が業務を監査する。有限責任の法人を無限責任社員とすることで、事実上有限責任の会社形態として利用することもできる。
  • 人的組合(: Personengesellschaft):法人格は有せず、構成員課税が適用される。
    • 人的会社: Personenhandelsgesellschaft
      • 合名会社: offene Handelsgesellschaft;OHG):ドイツの商法典(HGB)を根拠法とする会社(Handelsgesellschaft)。法人格は有しないにもかかわらず、法的主体性を有する。量販体制での事業経営を目的とする民法組合 (GbR) は自動的に OHG と見なされる。有限責任の法人を無限責任社員とすることで、事実上有限責任の会社形態として利用することもできる。
      • 合資会社: Kommanditgesellschaft;KG):ドイツの商法典(HGB)を根拠法とする会社(Handelsgesellschaft)で、合名会社 (OHG) の特殊形態とされる。OHG と同様に法人格は有しないにもかかわらず、法的主体性を有する。有限責任の法人を無限責任社員とすることで、事実上有限責任の会社形態として利用することもできる。
  • 人的会社以外の人的組合は省略。



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注釈

  1. ^ 有限会社法は会社法の施行(2006年5月1日)に伴って廃止され、従来の有限会社(旧有限会社)は、株式会社として存続することとされた(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律2条1項)。この株式会社は、商号中に「有限会社」という文字を用いることとされ、特例有限会社と呼ばれる(同法3条)。また「株式会社」へと商号変更することにより通常の株式会社に移行することもできる(同法45条)。
  2. ^ 法学上、社員とは社団の構成員を指し、日常用語にいう社員が従業員を指すのとは異なる。神田 (2009: 6-7)。
  3. ^ 通常の法人課税では、企業の利益に対し所得課税がされた上で、株主が企業から受け取る配当についても、株主個人の所 得課税が行われる(二重課税)のに対し、パススルー課税 (pass through taxation) とは、企業に損益が生じた時点でこれを株主に帰属したものとみなし、企業に対する課税は行わず、株主に対する所得課税のみを行うものである。Hamilton (2000: 28-30)。

出典

  1. ^ 概要・第2の1(1)。
  2. ^ 会社法575条以下、概要・第2の4(1)。
  3. ^ 神田 (2009: 4-7) 参照。
  4. ^ 神田 (2009: 4)。会社法3条参照。
  5. ^ 神田 (2009: 5)。
  6. ^ 神田 (2009: 4-5)。
  7. ^ 神田 (2009: 5-6)。
  8. ^ 神田 (2009: 6)。
  9. ^ 神田 (2009: 8)。
  10. ^ 2007年商業・法人登記統計(第33表 会社及び登記の種類別 会社の登記の件数 (XLS))。
  11. ^ Hamilton (2000: 377)。
  12. ^ Hamilton (2000: 11-12)。
  13. ^ Hamilton (2000: 23-26, 40-41)。







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