パリ協定 (気候変動)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/12 02:12 UTC 版)

内容

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目的

産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑える。加えて平均気温上昇「1.5度未満」を目指す（第2条1項）。人々は節電などに気を付けて生活し、温暖化に繋がる行為は極力しないようにして、温暖化を止めるように、団体や学校で進める。

「緩和」と「適応」

一般に地球温暖化などの気候変動への対処は温室効果ガス（GHG)の排出削減と吸収の対策を行う「緩和」と、既に起こり始めている温室効果ガスによる影響への「適応」に分けられる^[14]。パリ協定も2条の目的を達成するため、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成するために、（中略）世界全体の温室効果ガスの排出量が出来る限り速やかにピークに達すること及びその後は利用可能な最良の科学に基づいて迅速な削減に取り組むことを目的」としており（第4条1項）、「持続可能な開発に貢献し、及び適応に関する適当な対応を確保するため、この協定により、気候変動への適応に関する能力の向上並びに気候変動に対する強靱性の強化及び脆弱性の減少という適応に関する世界全体の目標を定める」（第7条1項）と規定している。

各国削減目標の提出義務

パリ協定の最大の特徴の1つとして挙げられるのが、各国が削減目標（「各国が決めた貢献」（英：Nationally Determined Contribution、略称：NDC））を作成・提出・維持する義務と、当該削減目標の目的を達成するための国内対策をとる義務を負っていることである（第4条2項）^[15]。なお目標の達成自体は義務とはされていない。

各国の削減目標

下記についてはWWFジャパン及び資源エネルギー庁のホームページによるものである（日本は概要と特記事項、韓国は概要と環境用語解説、日本と韓国以外は概要のみ）^[16]^[17]。なおアメリカにおいてはトランプ大統領によるパリ協定離脱表明で削減目標が破棄されるものの、後に結成したアメリカ気候同盟によって、州政府レベルの削減目標^[18]として引き継がれた。

日本

2030年までに2013年比で、温室効果ガス排出量を26％削減する（2005年比25.4％削減、約10億4,200万t-CO₂）^[19]。気候団体はこの目標について「すべての国がこのレベルの目標を採用するならば、地球温暖化が21世紀に3℃から4℃を超える可能性が高く、非常に不十分」と批判している^[20]。
- 森林・土地利用部門での吸収量を3700万トン（2013年度排出量の2.6％相当）見込んでいる。京都議定書と同じ方式で算定する。
- JCM（二国間クレジット制度）については削減目標の試算には含まれていないが、JCMの下での削減量や吸収量は、適切な方法でカウントする。
2020年までに自然エネルギーの発電量を8パーセントに引き上げる。