ジュネーヴ諸条約 (1949年) 概要

ジュネーヴ諸条約 (1949年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/11 15:16 UTC 版)

概要

19世紀後半以来の戦争犠牲者の保護強化のための、いわゆる赤十字諸条約を統一し、文民の保護に関する条約を加えたもので、第二次世界大戦後の慣行を取り入れ、人道面に関する戦争法一般の立法化を行った。

ジュネーヴ条約(赤十字条約、1864年、1906年・1929年改正)と、その追加条約である「ジュネーヴ条約の原則を海戦に応用する条約」(1899年、1907年改正)、「俘虜の待遇に関する条約」(1929年)を統合・整理する形で制定されたものである。1977年に2つ、2005年に1つの追加議定書が加えられた。

4条約の各1 - 3条は共通の規定となっている。

第1条約

戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
通称・略称 傷病兵保護条約
ジュネーヴ諸条約 第一条約
署名 1949年8月12日
署名場所 ジュネーヴ
発効 1950年10月21日
寄託者 スイス連邦政府
文献情報 昭和28年10月21日官報号外第75号条約第23号
言語 英語フランス語
関連条約 「赤十字条約」(ジュネーヴ条約
条文リンク 国立公文書館デジタルアーカイブ
外務省(第1-33条 第33-58条 第59条-仏文第16条 仏文第17-64条 第1附属書-締約国一覧表 (PDF)
防衛省
ウィキソース原文
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  • 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第一条約)(傷病者保護条約)(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field of August 12, 1949)
日本語条文 (防衛省HP)
英語条文(赤十字国際委員会人道法データベース)
署名: 1949年8月12日(ジュネーヴ)
効力発生: 1950年10月21日
日本国: 1953年4月21日内閣決定、加入通告、7月29日国会承認、10月21日効力発生、公布(条約第23号)

前身は、1864年8月22日作成に作成された「赤十字条約」(ジュネーヴ条約)。1906年、1929年の改正を経て1949年の第1条約となった[1]

第2条約

海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約
通称・略称 難船者保護条約
ジュネーヴ諸条約 第二条約
署名 1949年8月12日
署名場所 ジュネーヴ
発効 1950年10月21日
寄託者 スイス連邦政府
文献情報 昭和28年10月21日官報号外第75号条約第24号
言語 英語フランス語
条文リンク 国立公文書館デジタルアーカイブ
外務省(第1-19条 第19-42条 第42条-署名 署名-仏文第38条 仏文第39条-締約国一覧表 (PDF)
防衛省
ウィキソース原文
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  • 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約(第二条約)(難船者保護条約)(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea of August 12, 1949)
日本語条文 (防衛省HP)
英語条文(赤十字国際委員会人道法データベース)
署名: 1949年8月12日(ジュネーヴ)
効力発生: 1950年10月21日
日本国: 1953年4月21日内閣決定、加入通告、7月29日国会承認、10月21日効力発生、公布(条約第24号)

前身は、1899年7月29日に作成された「「ジェネヴァ」条約ノ原則ヲ海戦ニ応用スル条約」。1907年の改正を経て1949年の第2条約となった[1]。第22条は病院船の保護に関して明記している。


  1. ^ a b c 宮崎繁樹. “ジュネーブ条約”. 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンク. 2017年9月28日閲覧。





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