クラウドファンディング 種類

クラウドファンディング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/12 00:55 UTC 版)

種類

クラウドファンディングは資金提供者に対するリターン(見返り)の形態によって下記の3類型に大別される[31][32]

  • 金銭的リターンのない「寄付
  • 金銭リターンが伴う「投資
  • プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う「購入型

日本では、資金決済に関する法律金融商品取引法などによって個人間の送金や投資が制限されていることから、購入型のクラウドファンディングの企業数が最も多く認知度が高い。その一方、個人から少額の資金を募って融資を行う投資型(ソーシャルレンディングとも言われる)は企業数は少ないが(日本では金融商品取引法の第2種金融商品取引業の登録が必要[32])、金銭のリターンを求める投資家の需要を取り込み、国内では300億円以上の融資実績がある。

東洋経済新報社では投資型のクラウドファンディングを、「融資(貸付)型」「ファンド型」「株式(エクイティ)型」に区分している[33]

日本の状況

歴史

歴史の節で解説したように、もともと欧米では書籍の出版という事業はクラウドファンディングに近い方式で行われることが多かったわけであるが、日本でも明治30年代後半、出版社の丸善が『エンサイクロペディア・ブリタニカ』の第10版(全35冊構成)を出版するプロジェクトを立ち上げ、「予約申込金」方式で受け付け(あらかじめ「予約申し込み金」を、人々から払ってもらい、そのお金を使って)、第一冊を印刷・配本し、あとは月賦で集金するという販売法を発表して申し込みを受け付け、実行に移した。

カンパや募金、大相撲の懸賞金など不特定多数から資金を集め、何らかのリターン(大相撲の場合は土俵上での宣伝の権利)を返す方法は「クラウドファンディング」という言葉が日本で知られる前から行われている。

日本では(2000年開始の)ミュージックセキュリティーズの音楽ファンドが初めて「クラウドファンディング」と明言したとも言われている[34]。ただし、先述の通りこれが日本初のクラウドファンディングではない。

日本では、第2次安倍内閣で策定された政策に沿って、「リスクマネーの供給強化」の手段の1つとしてクラウドファンディングを活用する施策が掲げられ、規制を緩和する金融商品取引法などの改正案が2014年(平成26年)5月23日に国会で可決成立した[35][36]

自主規制機関の状況

クラウドファンディング業務に対する自主規制は以下の通り。

  • 株式型は日本証券業協会(株式投資型クラウドファンディング業務に関する規則)
  • ファンド型は第二種金融商品取引業協会(電子申込型電子募集取扱業等に関する規則)
  • 購入型・寄付型・融資型無し(2016年7月末現在)

日本のクラウドファンディングサイト事例

購入型

CAMPFIRE
プロジェクト成立件数国内NO.1のクラウドファンディングプラットフォーム。READYFORとほぼ同時期の2011年に創業した日本でも老舗のサービス。モノづくり・食品・カルチャーまで幅広いオールジャンルのプロジェクトを扱っている。「小さな火を灯す」を合言葉に、国内購入型の調達金額NO.1を記録した「OVERDRIVE最終作「MUSICA!」開発プロジェクト」(2019年3月時点)や、別府市の「湯〜園地」、株式会社タニタによる「ツインスティック・プロジェクト」など企業によるものから、学生や個人による挑戦まで幅広いプロジェクトを扱っている。家入一真が代表を務める。手数料は17%。
GREEN FUNDING
日本全国に「TSUTAYA」、 「TSUTAYA BOOKSTORE」、 「蔦屋書店」、 「蔦屋家電」等を約1,000店舗展開し、 約7,000万人以上が利用するTポイントを運営するCCCグループのクラウドファンディングサイト。 CCCグループと連携し、 ガジェット・雑貨・映画・出版・音楽・地域活性化など様々なジャンルのプロジェクトを掲載。
Kibidango(きびだんご)
2013年2月22日に設立された、成功率約8割を誇るプラットフォーム。モノづくり・食品・カルチャーまで幅広いオールジャンルのプロジェクトを扱っている。
2016年からは「きびたん(きびだんご海外面白商品探索部)」のサービスを開始し、プラットフォーム自ら海外の最新プロダクトの日本上陸のためのプロジェクトを250件以上開催している。
代表は、日本興業銀行で投資銀行業務に携わった後、2000年に楽天に入社。執行役員として楽天グループのM&A案件を多数手掛けてきた松崎良太。手数料10〜14%(決済手数料込)
Fanbeats(ファンビーツ)
グリーが運営する、エンターテインメント領域に特化したファンコミュニティ・プラットフォーム。SNSをベースとし、クラウドファンディングだけでなく、サブスクリプション方式の月額課金やニュースレター等、ファンビジネスに必要な様々な機能がプラットフォームとして無料で提供されている。手数料は10%。
READYFOR
2011年3月29日に開始した日本初のクラウドファンディングサービス。「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」というビジョンのもと、インターネットを通じて、「やりたいことを成すために資金が必要な人」と「共感し応援する人」をつなげるサービスとして運営されている。公開されたプロジェクトの資金調達の成功率が75%(2018年10月時点)であり、業界平均30%と比べて非常に高い。2016年6月、サービス産業生産性協議会が主催する日本サービス大賞で、「優秀賞(SPRING賞)」を受賞。2019年5月、第5回 日本ベンチャー大賞で「経済産業大臣賞(女性起業家賞)」を受賞。代表は米良はるか。手数料は20%。
Makuake
サイバーエージェントグループ。モノづくり・飲食店などのジャンルのプロジェクトが多い傾向がある。2019年12月11日、東証マザーズ市場に上場した。手数料は20%。
academist
2013年創業のアカデミスト株式会社が運営する、日本初の学術系資金調達に特化したクラウドファンディングサービス。「研究者がいきる、私たちがつなぐ。」をミッション、「開かれた学術業界を実現し、未来社会の創造に貢献する。」をビジョンとして研究や研究者の魅力を発信するサービスとして運営されている。公開されたプロジェクトの資金調達の成功率はおよそ85%と業界水準を大きく上回る。手数料は20%(うち3%は決済手数料)。
スポチュニティ(spportunity)
スポーツ特化型のクラウドファンディングプラットフォーム
ファインクラウド
株式会社国際資源が運営する初心者向けクラウドファンディングプラットフォーム
A-port
朝日新聞社が運営するクラウドファンディングプラットフォーム。
MotionGallery
クリエイティブ領域に強みのあるプラットフォーム。手数料は業界最安の10%。『ハッピーアワー』や『カメラを止めるな!』といった、話題になった映画のクラウドファンディグを手がけており、直近では3億3000万円を集めた「ミニシアター・エイド基金」や1億8000万円を集めた劇団四季のプロジェクトで知られる。2015年度グッドデザイン賞受賞。
sandwich
大分合同新聞社が、大分銀行ミュージックセキュリティーズと連携して運営するクラウドファンディングプラットフォーム。
ラポルノ


寄付型

  • CALL4
  • GoodMorning
  • CAMPFIRE
  • Readyfor Charity
  • LIFULLソーシャルファンディング
  • A-Port寄付型

投資型

  • イークラウド (株式型)
  • FUNDINNO(株式型)
  • CAMPFIRE Angels(株式型)
  • エンジェルナビ(株式型)
  • CrowdBank(貸付型)
  • maneo(貸付型)
  • SBIソーシャルレンディング(貸付型)
  • CAMPFIRE OWNERS(貸付型)
  • さくらソーシャルレンディング(貸付型)
  • セキュリテ(ファンド型)
  • CREAL(ファンド型)

関連法令、関連税制など

投資型のうち、貸付型・ファンド型は、匿名組合による出資行為が、金融商品取引法の規制対象である有価証券の一種「集団投資スキーム持分」に該当するため、前述のように、金商法の第2種金融商品取引業の登録が必要となり、金商法の監督を受ける。匿名組合出資は会計上の負債に計上されるが、一定の条件下で金融機関から資本性借入金と評価される[32][35]。貸付型はさらに貸金業法貸金業登録が必要になる。株式型は、金融商品取引法の第一種金融商品取引業登録、または第一種小額電子募集取扱業者の登録が必要になる[37]

寄付型・購入型は金商法の規制は受けないが、寄付型は法人については一定金額までしか損金に算入されず、個人については控除が一切受けられない税制上の問題がある。 購入型は主に一般消費者が資金の提供者となることから、瑕疵担保責任が生じるほか、特定商取引法景品表示法など消費者関係法の規制対象となり、提供される商品の対価によっては。寄付型と同様の税制上の問題を生じる[32][35]

脚注


注釈

  1. ^ より少ない制限のもと小規模な投資家から広く出資を募ることを可能にする法案。
  2. ^ 個人が多くの人々からわずかな寄与を集め、利用することで目標に到達するという大雑把なコンセプト。
  3. ^ 日本の読者に当時の状況が分かるように解説すると、数世紀前「本を出版する」ということがまだ、活版印刷機でひとつひとつの文字を手作業で活字として組み、紙を一枚一枚印刷機に手で入れ、ぶとうやりんごの圧搾機プレス)のような印刷機の取っ手を人の手で回して一枚づつ印刷していた時代、「本を出版する」ということだけでもそれなりの規模の「事業」であり、一冊の本を出版するのにも多大な労力とかなりの費用がかかり、執筆者や出版社が世の読者の意向をあらかじめ調べないで本を印刷する場合、せっかく苦労し費用をかけ執筆・校正・印刷したのに、その本を買おうとする人がかなり少ないということが印刷後に判るような事態に陥り、出版社や執筆者は執筆・出版でかけた費用を回収できず、そうした見込み違いを何度か犯すだけで、在庫を抱えて倒産・破産してしまうリスクがつきまとっていた。その結果、そのリスクを回避・軽減するしくみが生み出されたという経緯がある。

出典

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  34. ^ 「ふるさと投資」連絡会議 (2015). 「ふるさと投資」の手引き: 12. https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/furusato/kaigi/tebiki_honnpen.pdf. 
  35. ^ a b c クラウド・ファンディングの活用促進”. 大阪府 (2016年2月1日). 2016年5月9日閲覧。
  36. ^ 第186回国会における金融庁関連法律案”. 金融庁 (2014年5月23日). 2016年5月9日閲覧。
  37. ^ クラウドファンディング”. カカクコム. 2021年1月1日閲覧。


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