J-ALERT

新語時事用語辞典

Jアラート

読み方：ジェイアラート
別名：全国瞬時警報システム、J-Alert

有事の際、人工衛星を利用して地方公共団体・市町村の防災行政無線に同報接続し、一斉に警報を発信するシステム。

Jアラートは緊急避難が必要であり、瞬時に情報伝達を行う必要がある事象に対して用いられる。Jアラートで警報が発信される事象としては、大地震や、大津波、火山噴火、あるいは、弾道ミサイル攻撃、空爆、ゲリラ攻撃などがある。警報の内容によって、サイレン音やメッセージはそれぞれ異なる。

自然災害に関する警報は気象庁により発信され、武力攻撃・軍事的脅威に関する警報は内閣官房により発信される。どちらも消防庁を経由して人工衛星に発信され、全国の地方自治体に同報送信される。

関連サイト：
全国瞬時警報システム（J-Alert）について

（2012年3月26日更新）

デジタル大辞泉

ジェー‐アラート【J-ALERT】

読み方：じぇーあらーと

総務省消防庁の全国瞬時警報システム。国から発令された警報を、人工衛星を介して各自治体の無線を自動的に起動し、音声で各地住民に通達するもの。地震・津波など緊急を要する自然災害や、ミサイル攻撃・大規模テロなどの有事の際に使用される。→Em-Net(エムネット)

航空軍事用語辞典++

【全国瞬時警報システム】(ぜんこくしゅんじけいほうしすてむ)

J-ALERT.
通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用して、災害及び有事の際の緊急情報を瞬時にして国民に伝達する通信システム。
2004年から消防庁が整備を進めており、2007年から実運用を開始した。

平時における地震や津波その他気象災害への警報から、有事の際における弾道ミサイルや航空機による空襲、ゲリラ・特殊部隊等によるテロ情報などの警報を発する。
当初、受信できるのは地方公共団体に限られていたが、2009年1月から対象が拡大され、各省庁や公共機関、公立学校・病院でも利用可能である。

システム稼動当初、導入されたのは全国とは名ばかりの僅か11自治体のみであったが、その後漸次拡張され、現在では全国359の市区町村（2010年12月時点）に導入されている。
その後、北朝鮮によるミサイル発射実験で「実戦デビュー」を迎えたが、受信設備や現場スタッフの対応の不備などでトラブルが多発した。

ウィキペディア

全国瞬時警報システム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/20 17:35 UTC 版)

全国瞬時警報システム（ぜんこくしゅんじけいほうシステム）は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用して、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムのことで「J-ALERT（Jアラート：ジェイアラート）」と呼ばれている。