ISMSとは? わかりやすく解説

ISO27001/ISMS


ISMS【Information Security Management System】

情報セキュリティ管理体制のこと。

情報機密性完全性可用性維持するための、マネジメントシステム計画運用見直し是正)を指す。ISMS体制整備されていることを認証する規格一つに、経済産業省外郭団体ある日情報処理開発協会JIPDEC)の「ISMS適合性評価制度」がある。

JIPDECの定義では、「ISMSとは個別問題毎の技術対策の他に、組織マネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決めプラン持ち資源配分して、システム運用することである」とされている。

情報セキュリティマネジメントシステム

(ISMS から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/16 14:40 UTC 版)

情報セキュリティマネジメントシステム(じょうほうセキュリティマネジメントシステム、ISMS: Information Security Management System)は、組織における情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。情報セキュリティマネジメントとは、ISMSを策定し、実施すること。[1]


  1. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 0.1。
  2. ^ JIS Q 27002:2014 箇条 0.1。
  3. ^ ISMSガイド13, p. 13。
  4. ^ a b c ISMSガイド13, p. 3, 4, 10, 97。
  5. ^ MSS
  6. ^ JIS Q 31000:2010 箇条 2.1、JIS Q 27000:2014 箇条 2.68。
  7. ^ a b JIS Q 27000:2014 箇条 2.68。
  8. ^ 原田(2016) p. 3。
  9. ^ JIS Q 0073:2010 箇条 3.5。
  10. ^ ISMSガイド13, p. 51。
  11. ^ JIS Q 13335-1 箇条 2.25、JIS Q 27000:2014 箇条 2.83。
  12. ^ JIS Q 27005:2011、JIS Q 13335-1 箇条 3.3、ISMSガイド13, p. 35。
  13. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.89。
  14. ^ a b c d e f g h i j k l m n JIS Q 27001:2014 箇条 6.1.2、6.1.3。
  15. ^ ISMSガイド13, p. 30。
  16. ^ a b JIS Q 27000:2014 箇条 2.79。
  17. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.35。
  18. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.36。
  19. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.37。
  20. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.34。
  21. ^ a b JIS Q 27001:2014 箇条 5。
  22. ^ JIS Q 27001:2014 箇条 6。
  23. ^ JIS Q 27001:2014 箇条 7。
  24. ^ JIS Q 27001:2014 箇条 8。
  25. ^ JIS Q 27001:2014 箇条 9。
  26. ^ JIS Q 27001:2014 箇条 10。
  27. ^ a b c JIS Q 27000:2014 箇条 2.61、JIS Q 27001:2006 箇条 0.2、ISMSガイド06, p. 9、ISMSガイド13, p. 13。
  28. ^ ISMSガイド06, p. 7。
  29. ^ a b ISMSガイド13, p. 14。
  30. ^ a b mss-faq 11. 「附属書 SL の構造において“プロセスモデル”又は“PDCA モデル”が使われていないのはなぜか」
  31. ^ MSS SL.5.2 注記1「有効なマネジメントシステムは、通常、意図した成果を達成するために"Plan-Do-Check-Act"のアプローチを用いた組織のプロセス管理を基盤とする」
  32. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.84。
  33. ^ a b JIS Q 27001:2014 箇条 5.1。
  34. ^ JIS Q 27001:2014 箇条 5.3。
  35. ^ a b c ISMSガイド13, pp. 43-44。
  36. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 4.1。
  37. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 4.2。
  38. ^ a b JIS Q 27001:2014 箇条 4.2。
  39. ^ JIS Q 27001:2014 箇条 5.1、JIS Q 27002:2014 箇条 5.1。
  40. ^ a b JIS Q 27001:2014 箇条 5.2。
  41. ^ a b c d e JIS Q 27002:2014 箇条 5.1。
  42. ^ ISMSガイド13, p. 40。
  43. ^ a b c JIS Q 27001:2014 箇条 6.2。
  44. ^ a b c d e f g h 情報セキュリティマネジメントとPDCAサイクル「情報セキュリティポリシーの策定」 IPA。2016年8月3日閲覧
  45. ^ a b c d e f 情報セキュリティポリシーサンプル改版(1.0版)概要(pdf)、pp. 5-6、JIPDEC。2016年8月3日閲覧。
  46. ^ ISMSリスク編13, p. 4。
  47. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.76、JIS Q 31000:2010 箇条 2.2。
  48. ^ a b JIS Q 31000:2010 箇条 2.3。
  49. ^ リスクマネジメント規格 図1。
  50. ^ JIS Q 31000:2010 箇条 5.3。
  51. ^ JIS Q 31000:2010 箇条 2.25。
  52. ^ a b JIS Q 31000:2010 箇条 2.28。
  53. ^ JIS Q 31000:2010 箇条 2.14、2.15、2.24。JIS Q 27000:2014 箇条 2.71。
  54. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.75。
  55. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.70。
  56. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.73。
  57. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.74。
  58. ^ ISMSリスク編13, pp. 23-24。
  59. ^ ISMSリスク編13, p. 30。
  60. ^ ISMSリスク編13 p. 31。
  61. ^ a b JIS Q 27002:2014 箇条 8.1.1。
  62. ^ ISMSリスク編13, p. 35。
  63. ^ ISMSリスク編13, pp. 50-51。
  64. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.69。
  65. ^ ISMSリスク編13 pp. 52-54。
  66. ^ JIS Q 27000:2014 箇条 2.16。
  67. ^ a b ISMSリスク編13, p. 57。
  68. ^ ISMSガイド13, p. 23。
  69. ^ a b c d e 情報セキュリティマネジメントとPDCAサイクル「リスクアセスメント」”. IPA. 2017年7月5日閲覧。
  70. ^ a b c d e f ISMSリスク編13, p. 14。
  71. ^ a b c d 瀬戸洋一. “プライバシー影響評価ガイドライン実践テキスト”. インプレスr&d. p. 14. 2017年7月5日閲覧。


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