読売新聞グループの関与

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読売新聞グループの関与

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 00:45 UTC 版)

「大連立構想 (日本 2007)」の記事における「読売新聞グループの関与」の解説

11月5日の読売新聞の記事では「小沢氏は真実を語れ」というタイトルで「いずれも首相周辺をはじめ多くの関係者が証言しており、確実な裏付けを取ったうえでの報道」とした上で『「（読売新聞は）政府・自民党の情報を垂れ流し、自ら世論操作の一翼を担っている」「明白な誹謗（ひぼう）中傷」などという認識は、全くの誤りである』と主張している。11月7日の小沢の緊急記者会見の時も読売新聞の記者は同様の主張をおこない、小沢に発言の撤回を求めたが、小沢は「私は当事者の一方であるはずだが、私には取材の申し込みすら無かった。関係者が証言しているといっても、政府与党の関係者だけなのではないか」と主張した。なお、自民党幹事長の伊吹文明は「公党として自民党から申し入れたのは事実だ」と自民党側から打診したことを明らかにしている。 読売新聞は11月8日付の社説でも「民主党の未熟な体質が露呈した」というタイトルで民主党に対する批判を行った。 その後、朝日新聞の社説（2007年11月10日付）では「事実を伝える記者が、裏では事実をつくる側に回ってしまう。それでは報道や論評の公正さが疑われても仕方ない」「同紙は仲介者については報じていないに等しい。一連の経緯にはなお不明な部分が多い。だれよりも真実に近い情報を握っているのは読売新聞ではないのか」と批判した。 また、『渡邊恒雄 メディアと権力』で渡邊の過去の政界工作を明らかにしたジャーナリストの魚住昭は「彼はそもそも政治の世界の人。メディアにいた方が影響力を行使できるから政治家にならなかっただけ」「政界に入り込んで世の中を動かすことに喜びを見いだす報道人は彼だけではない」と指摘した上で、今回の話は渡邊だけではなくメディア全体の問題であると主張している。