読売新聞中部支社
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読売新聞中部支社（よみうりしんぶん ちゅうぶししゃ）は、愛知県名古屋市中区にある読売新聞東京本社の支社である。読売新聞とスポーツ報知を愛知県、岐阜県及び三重県（伊賀地方を除く）に向けて発行している。
注釈
- ^ 但し、読売本体も戦前に縦組の題字が使われたことがある。
- ^ 公正取引委員会が裁判所に緊急停止命令を申し立てるのは2020年2月時点で8件しかなく、極めて異例のケースである[2][3]。
- ^ 産経新聞は東海3県での発行拠点が現在もない。また当時日本経済新聞は中部版がなかった。（これらは大阪本社から東海版を発行している（いた））
- ^ なお三重県の伊賀・紀州地方向けの朝日・毎日は大阪本社の管轄であるので、定価は異なる。
- ^ 朝刊のみ購読する場合（岐阜日日は朝夕刊連続紙であった）
- ^ 1952年に大阪本社版が創刊され、全国紙に発展する以前は、中日と読売は提携関係にあった。
- ^ 大手3大新聞では5大都市圏向けには朝・夕刊のセットで発売されているが、毎日新聞北海道支社は2008年8月30日で夕刊を休止。同中部本社も2023年3月31日付けで休刊し、朝日新聞名古屋本社でも2012年10月13日付をもって土曜日に限り夕刊を休止していたが、2023年4月28日をもって夕刊を全面休止しており、東海3県においては全国紙の夕刊が全廃となった。また産経新聞東京本社も2002年3月30日で夕刊を休止。日本経済新聞北海道版、産経新聞西部本部（九州・山口特別版）も創刊当時から夕刊がもとから無い。
- ^ 朝日新聞は2022年現在は全県で東京管轄であるが、かつては西部（浜松市・掛川市など天竜川より西の地域）は名古屋管轄であった。この名残もあり、現在も新聞の印刷は、静岡県東部・伊豆・中部が東京管轄の神奈川県座間市、西部は名古屋管轄の愛知県北名古屋市の工場で実施されている。産経新聞は名古屋の印刷拠点や印刷委託先がないため、静岡県版は関東の産経新聞印刷の工場で印刷
- ^ 名古屋で発行する中日新聞も伊賀・熊野では在阪局と中日資本のCBC-TV・THKを主体として掲載している。また伊勢新聞も最終面に東海3県の広域局と三重テレビ・テレビ愛知を、中頁には在阪局の番組を載せている。
- ^ ラジオ日本の本社は神奈川県横浜市にあるが、番組の大半は東京支社で制作されている
- ^ 現在はトヨタ自動車と朝日新聞社が中心だが、読売とも資本関係にある
- ^ 他紙では、朝日新聞デジタルでは有料のフルプラン登録者（2022年4月まで北海道支社版は道内版（地方面）の記事のみ）、毎日新聞は読者且つ登録をする事で無料でいずれも5本支社版の各朝夕刊の閲覧が可能である。
出典
- ^ a b c 参考・廃刊・休刊の新聞たち 中部読売新聞（1981年1月付の紙面が参考として掲載されている）。左端にNHKの2つのチャンネル、その隣に静岡県の番組表があり、更にその右端に向かって中京3県のものがある
- ^ “集団的消費者被害回復制度等に関する研究会報告書”. 内閣府国民生活局（2009年8月作成）. p. 70. 2020年2月28日閲覧。
- ^ “楽天の「送料込みライン」統一施策の停止を求めて公取委が緊急停止命令の申し立て”. ネットショップ担当者フォーラム（2020年2月28日作成）. 2020年2月28日閲覧。
- ^ “公取委：有線ブロード｢緊急停止命令｣高裁に申立－音楽放送販売で（5）”. ブルームバーグ（2004年6月30日作成）. 2020年2月28日閲覧。
- ^ 緊急停止命令申立事件 - 東京高判昭和50年04月30日 東京高等裁判所(東京都) 事件番号：昭和50(行タ)5
- ^ 納屋橋東地区市街地再開発組合
- ^ 2017年4月29日付・読売新聞第3社会面
- ^ “名古屋に２２年ぶり外資系ホテル…読売支社跡地にコートヤード・バイ・マリオット”. 読売新聞 (2022年1月13日). 2022年1月15日閲覧。
- ^ “コートヤード・バイ・マリオット名古屋が本日開業”. PR TIMES (2022年3月1日). 2022年12月1日閲覧。
- ^ 読売新聞オンライン 充実の4月 読売新聞からのお知らせ（2019年3月18日（前日の本紙1面にもその旨を掲載））
- ^ 新聞教室、終了(児玉克哉のブログ「希望開発」)
- 1 読売新聞中部支社とは
- 2 読売新聞中部支社の概要
- 3 備考
- 4 スポーツ報知中部版
- 5 出身著名人
読売新聞中部支社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 15:12 UTC 版)
東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）では、読売新聞東京本社の支社である「読売新聞中部支社」から発行している。1979年に当時の中部読売新聞社（現・読売中部支社）が当時の報知新聞の中部版「報知スポーツ」として発刊したのが始まりである。創刊当初は題字は朱色・見出しはモノクロと、東京・大阪版とは逆であった。 1996年に他の地域と同じスポーツ報知と題号を変更した。ただし、他地域が報知新聞の題号を紙面に併記しているのに対し、中部地域のものはスポーツ報知の題号のみ（1面の日付の下の小題字も他地域が緑地の「報知新聞」であるのに対し、中部版は「スポーツ報知」のロゴで掲出。各面の「第三種郵便物認可」のクレジットの横には「報知新聞」と表記されているが中部版は表記なし。ただ2015年ごろから、題字下の著作権クレジットには「©読売新聞社、報知新聞社」と並列記載されている）である。1部売りは中部版のみ100円（同一地区で発行される中日スポーツも一部売りは100円。他地域は130円）だったが、2012年4月1日より120円となり、同一地区で発行される日刊スポーツ、スポーツニッポンと同一価格となった（ただし日刊およびスポニチ同様、他地域より10円安くなっている。中日スポーツは2012年5月に110円に、さらに2013年4月1日より120円に値上げし、中部版エリアで発行される朝刊スポーツ紙はすべて120円となる）。2014年4月1日、消費税が5％→8％に増税になったのに伴い、130円に値上げされた。中日スポーツや日刊スポーツ（大阪版）同様、アダルト記事が宅配版・即売版とも掲載されていない。 プロ野球とJリーグ（シーズン中）の試合・テレビ放映日程の表は原則東京版と同じものであるが、東海地方の読者に配慮するため、欄外に「東海地方の中継」として記載されている また、東海3県内で発売されるスポーツ紙では唯一、新聞休刊日における特別版を発行していない（その際は「あすの本紙は休みます」と1面の隅に小さく表示される）。このため、休刊日特別版に掲載される読者プレゼント（懸賞企画）は休刊日翌日の通常版に1日遅れで掲載される。 ※三重県地方はその多くは中部版で伊賀、熊野・東紀州地方は大阪版を採用しているが、報知に関しては伊賀地方のみが大阪版、熊野・東紀州を含むその他の地域は中部版となる。なお、1988年6月1日に中部読売が読売新聞本体（実際には関連会社・よみうり）に統合・再編されるまで（即ち中部読売時代）は、伊賀を含む三重県全域で中部版を発行していた。
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