資格大辞典

臨床心理士

資格区分	国家資格
資格概要＆取得方法	臨床心理士は、心の問題にかかわる「こころの専門家」です。「学校に行けない」「いじめで困っている」など学校に関すること、「家庭内暴力・非行問題」「夫婦・親子関係の困りごと」など家庭内の悩みや、「仕事に行けない」「職場での人間関係」など職場や仕事に関すること、「自分の性格に不満がある」「医師とうまくコミュニケーションがとれない」など性格や健康に関する問題、「子供の育て方がわからない」など育児や障害児（者）の療育に関する悩み、「不安、恐怖、緊張がおさまらない」「現在、将来の生き方がわからない」など災害時等における不安といった、心の問題を解決するのが主な役割となります。 所定の学歴や実務経験を持ち、財団法人日本臨床心理士資格認定協会が実施する国家試験に合格すれば取得できます。
受験資格	（1）日本臨床心理士資格認定協会が認可する第1種指定大学院(修了後心理臨床経験不要)を修了し、受験資格取得のための所定条件を充足している者、（2）協会が認可する第2種指定大学院を修了し、修了後1年以上の心理臨床経験を含む受験資格取得のための所定条件を充足している者ほか
受験料	3万円
合格率	61.2％（2004年度）
試験日程	筆記試験（一次試験）10月中旬、口述面接試験（二次試験）11月下旬
試験会場	東京
問い合わせ先	財団法人日本臨床心理士資格認定協会 〒113-0033東京都文京区本郷2-40-14山崎ビル4階 TEL.03-3817-0020 http://www4.ocn.ne.jp/~jcbcp/
取得後の職業/活かせる仕事	教育の分野では、地方自治体が設置する教育研究所・教育センター・教育相談室、大学の心理教育相談室・学生相談室、小・中・高校のスクールカウンセラーなど。私立の相談機関では、開業心理相談室、カウンセリングセンターなど。医療・保健の分野では、病院（精神科・心療内科・小児科などの臨床心理室）、精神保健福祉センター、保健所、リハビリテーションセンターなど。福祉の分野では、児童相談所、女性相談センター、更生相談所、身体障害者福祉センター、児童福祉施設など。司法、矯正の分野では、家庭裁判所、少年鑑別所、少年院、刑務所、警察関係の相談室、保護観察所など。労働・産業の分野では、企業内の健康管理室や相談室、公立職業安定所、障害者職業センターなど。心の問題を扱う専門家として、幅広い職場で資格を生かせます。

職業図鑑

臨床心理士

読み方：リンショウシンリシ

概要解説 臨床心理士とは、専門的技術を用いたカウンセリングなどの心理検査によって、ストレスや悩みを抱える人たちの相談にのり、悩みの原因を探ったり、より良い解決法へと導く仕事です。病院・学校などの教育分野や、福祉センターなどの福祉分野など、幅広い活躍が期待が出来るしごとです。 必要な能力・資格など この職業に就くには臨床心理士になるためには、日本臨床心理士資格認定協会が指定した大学院で心理学を専攻し、卒業後1年以上の心理臨床の経験がある者、大学院で心理学隣接諸科学を専攻し、卒業後2年以上の心理臨床の経験がある者、または、医師免許取得者で2年以上の心理臨床の経験が必要となります。 関連する職業

健康用語辞典

臨床心理士

読み方：りんしょうしんりし
別名：心理療法士,臨床心理技術者

患者や相談者に心理学的な援助や判定を行い、医師の指示のもと精神療法やカウンセリングを実施する者。

　近年増加している心の問題について、その解決をはかるために心理学の知識や技法を用いて専門的な援助を与える「心の専門家」を言います。カウンセリング（心理相談）や各種療法だけでなく、心の環境調整を行う地域援助といった働きかけなども行うことがあります。その活動の領域は、精神科病院や精神科クリニックなどの医療機関だけでなく、児童相談所などの福祉関係機関、少年鑑別所などの行政機関、学校などの教育関係機関、さらに企業、カウンセリングセンターなど幅広い分野に渡ります。
　臨床心理士は、1988年に設立された日本臨床心理士資格認定協会が実施する資格試験に合格し、認定された人がなることができます。2007年より、臨床心理士資格試験の受験資格として、第１種指定大学院を修了するか、第２種指定大学院を修了してから１年以上の臨床経験を経ることが必須となりました。臨床心理士資格は、まだ国家資格としては確立されていませんが、民間資格である心理関係の資格の中では最も知られているものです。

ウィキペディア

臨床心理士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/06 13:50 UTC 版)

臨床心理士
英名	Clinical Psychologist Certified Clinical Psychologist
略称	CP/CCP
実施国	日本
資格種類	民間資格
分野	教育・教養、保健・衛生 福祉・医療、司法・法務 経営・労務、学術・研究
試験形式	マークシート、筆記、面接
認定団体	文部科学省認可 財団法人 日本臨床心理士資格認定協会
後援	文部科学省
認定開始年月日	1988年
等級・称号	臨床心理士
公式サイト	http://www.fjcbcp.or.jp/
特記事項	職能団体：日本臨床心理士会
ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格

臨床心理士（りんしょうしんりし、英: Clinical Psychologist/Certified Clinical Psychologist）とは、文部科学省認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会（学校教育法第109条第3項ならびに学校教育法施行令第40条に基づく臨床心理専門職大学院認証評価機関）が認定する民間資格、およびその有資格者のことである。活動領域に応じて学校臨床心理士、病院臨床心理士、産業臨床心理士などとも呼ばれる。また、海外の「Clinical Psychologist」などの訳語としても臨床心理士の名称が用いられる。

概要

臨床心理士は、臨床心理学を学問的基盤とし、相談依頼者（クライエント）が抱える種々の精神疾患や心身症、精神心理的問題・不適応行動などの援助・改善・予防・研究、あるいは人々の精神的健康の回復・保持・増進・教育への寄与を職務内容とする心理職専門家である。活動に当たって多くの臨床心理士は、一般社団法人日本臨床心理士会、居住地・勤務地の各都道府県臨床心理士会、および関連学術研究団体などに入会登録し連携を図っている。

日本では、心理士、心理カウンセラー（相談員）、心理セラピスト（療法士）などの心理職には国家資格が存在しない一方、民間の心理学関連資格は多数存在する。その中で臨床心理士資格は、知名度・取得難易度ともに最も高いものとされ、文部科学省の任用規程により全国のスクールカウンセラー（学校カウンセラー）の資格要件とされているほか、国境なき医師団日本支部においてメディカルスタッフの資格要件として掲げられているなど、医師職において医学系学会が認定する臨床専門医資格や看護職において日本看護協会が認定する専門看護師資格などの各業界内民間資格と同様の心理職業界内専門認定資格ながら、公的にも活用されている資格である。また、国が高度専門職業人養成のため創設した専門職大学院には、法科大学院（ロースクール）、経営大学院（ビジネススクール／MBA大学院）などとともに、臨床心理分野に特化した臨床心理専門職大学院が開設されている。

このように高度な養成課程に基づいた公的活用が行われる資格であることから、国公私立や小中高大などを全て含む教育機関、医療機関（総合病院、精神科・心療内科、小児科等）、行政機関（保健関連機関、福祉関連機関等）、司法機関（裁判所、矯正施設、刑事施設、捜査機関等）、民間企業（健康管理部門、メンタルヘルス対策部門、ハラスメント対策部門等）、研究機関（大学院、シンクタンク等）など様々な分野の各心理職においても資格要件とされているところが多く、心理判定員などの公務員心理職採用試験においても資格要件もしくは優遇条件・重視条件などとされるほか、教員採用試験においては、小学校教員・中学校教員・高等学校教員・特別支援学校教員・養護教諭・栄養教諭などの区分にかかわらず、採用試験の合計得点に、あらかじめ規定された加点上限の最大程度までの加点を可能とするなど、評価実績の該当資格として掲げる自治体がある。

臨床心理士指定大学院

臨床心理士になるには

臨床心理士 （更新制度：満5年ごとの資格更新が義務づけ）
↑
臨床心理士資格審査 二次試験
口述面接試験
↑
臨床心理士資格審査 一次試験
多肢選択方式筆記試験 論文記述筆記試験				多肢選択方式筆記試験
↑		↑		↑
		外部有給臨床実務経験
		↑
臨床心理士指定大学院
第1種指定大学院		第2種指定大学院		専門職大学院
臨床心理学系修士号取得 修士学位請求論文審査合格 内部臨床実務訓練 （大学附属心理相談機関）		臨床心理学系修士号取得 修士学位請求論文審査合格		臨床心理学系専門職学位取得 内部臨床実務訓練 （大学附属心理相談機関）
↑
臨床心理士指定大学院入試
専門科目（基礎心理学、統計学、応用心理学など） 外国語科目（英語など） 口頭試問（研究業績、研究計画など）
↑
大学心理学部、心理学隣接諸科学部、その他の学部卒業

臨床心理士になるには、その養成に当たって日本臨床心理士資格認定協会が指定する臨床心理士指定大学院の臨床心理学系専攻修士課程を修了すること、すなわち「修士 (心理学)／心理学修士」や「修士 (学術)／学術修士」などの臨床心理学系修士号を取得することが基本要件である。臨床心理士指定大学院修了後は、臨床心理士資格審査において一次・二次両試験に同一年度合格することが必要と定められており、合格後に同協会への所定の登録手続きを経ることで認定に係り、臨床心理士と称することを得る。

臨床心理士指定大学院には、臨床実務訓練を行うための大学附属心理相談機関の設置など養成カリキュラムを充実させ、修了後直近の臨床心理士資格審査の受験が認められる「第1種指定大学院」と、内部に大学附属心理相談機関を備えていないため、臨床心理士資格審査の受験には修了後1年以上の外部有給臨床実務経験が義務づけられる「第2種指定大学院」、そして九州大学大学院人間環境学府を始めとした「専門職大学院」の3種類がある。

一般に、そもそも大学院は、高度専門職業人や研究者など特定分野の専門家の養成を目的とし、それらを志す者のみが受験するという母集団の特性上、大学院入試には通常の学力偏差値の概念は用いられず、また学部の偏差値がそのまま大学院の教育水準と対応しているわけでもないため、入試競争倍率が入学難易度をはかる指標のひとつとされるが、臨床心理士指定大学院は、場合によっては10倍を超える入試競争倍率になることもあり（最高は2002年当時の放送大学大学院における倍率56倍。合格率1.79%。ただし放送大学大学院は第2種指定大学院のため、同大学院を修了しただけでは上記のように臨床心理士資格審査の受験は認められない）、他分野の大学院に比べて特に高倍率傾向で狭き門の難関とされる。

臨床心理士指定大学院入試

臨床心理士指定大学院への入学に際しては、各大学院により多少の相違はあるものの、入学試験の試験科目において、統計学を含む基礎心理学全般および応用心理学の基本に関する専門科目や、テクニカルタームで記述された英語論文の全訳・抄訳などを課す外国語科目を受験すること、ならびにそれまでの研究業績や今後の研究計画書を提出した上、学術的知識や研究計画の詳細を精査するための口頭試問を受験することなどが募集要項にて課せられる。そのため、学部課程において心理学もしくは心理学隣接諸科学を専攻するなどし、学習および研究への取り組みや結果が一定の水準に達していることが要求される。

したがって、臨床心理士資格取得までの通算の養成・教育・研究期間は、学部課程から数えると、「第1種指定大学院」「専門職大学院」へ入学した場合は最短で7年間（学部課程4年間＋大学院課程2年間＋臨床心理士資格審査受験年度。資格交付は8年目）、「第2種指定大学院」へ入学した場合は最短で8年間（学部課程4年間＋大学院課程2年間＋有給臨床実務経験1年間＋臨床心理士資格審査受験年度。資格交付は9年目）を要する。

歴史

日本臨床心理士資格認定協会の設立とともに日本における臨床心理士の資格審査・資格認定が開始され、免許番号第1号が誕生したのは1988年である。以来、20,000名以上が臨床心理士として認定されている。

1995年度からは、旧文部省が開始し現在は制度化されているスクールカウンセラー事業における心理職専門家として規定され、開始年度の全国154校を皮切りに、各都道府県の公立の小学校、中学校、高等学校への配置・派遣が行われてきた。同事業開始後のスクールカウンセラー配置・派遣校は全国10,000校を超え、特に2008年度からは全公立学校への配置・派遣が計画的に進められている。

1996年度には、臨床心理士養成体制の充実のため臨床心理士資格審査規程が改正され、大学院指定審査委員会の設置と臨床心理士養成大学院指定制度の導入が始まり、臨床心理士養成におけるさらなる大学院教育の重点化と、その基盤となる全国の各臨床心理士指定大学院における教育水準の一定化が図られた。

また、2003年度には、学校教育法の改正によって高度専門職業人養成のため専門職大学院が創設され、それを受け2005年度からは、臨床心理分野に特化した臨床心理専門職大学院が順次開設された。その後、経過措置を踏まえた上で、2007年度からの臨床心理士資格審査の受験資格は「第1種指定大学院修了者」「第2種指定大学院修了者」「専門職大学院修了者」「医師免許取得者」に高度集約化された。