法律案で両院協議会が開かれた事例

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法律案で両院協議会が開かれた事例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/15 02:36 UTC 版)

「両院協議会」の記事における「法律案で両院協議会が開かれた事例」の解説

再議決の事例は衆議院の再議決に記載 両院協議会が開かれた年月日（初日）の早い順に記載する。同一日である場合は、国会会議録掲載の順に記載する。 各院の採決欄に「修正」とあるのは、その院独自で修正議決が行われたことを指す。 両院協議会の結果欄に「修正」とあるのは、協議会独自の修正が行われた（いわゆる協議案が作成され成案となった）ことを指す。 両院協議会の結果欄に「何議院議決案どおり」とあるのは、「両院協議会の成案として採択する内容は何議院議決案に同じ」という意味であり、それが両院の本会議に上程される際には「何々法案両院協議会成案」のような議案名となる（両院での採決の対象はあくまで「成案」であって、当初の何議院議決案ではない）。 1951年5月26日の「教育公務員特例法の一部を改正する法律案両院協議会」は、参議院の請求を衆議院が応諾して開かれている（国会法第84条第2項本文適用）。 両院協議会の開会後に衆議院が自院可決案の再議決を行った事例はない。 法律案で両院協議会が開かれた事例法律案衆議院参議院回付案不同意両院協議会国会の議決議決日採決議決日採決院議決日開会日結果国家行政組織法案 1948年（昭和23年）6月25日 修正 7月4日 修正 衆 7月5日 7月5日 修正（総員） 成案を可決 刑事訴訟法を改正する法律案 1948年（昭和23年）7月1日 修正 7月5日 修正 衆 7月5日 修正（多数） 地方税法案 1950年（昭和25年）4月20日 可決 5月1日 否決 - - 5月2日 成案を得るに至らず（採決なし） 廃案 地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（閣法第7号） 1950年（昭和25年）12月8日 可決 12月16日 修正 衆 1951年（昭和26年）1月27日 1月30日 修正（多数） 成案を可決 日本国有鉄道法の一部を改正する法律案（閣法） 1951年（昭和26年）3月27日 可決 3月29日 修正 衆 3月31日 3月31日 未了 成案を可決 5月7日 未了 5月25日 修正（総員） 関税定率法の一部を改正する法律案 1951年（昭和26年）3月26日 修正 3月30日 修正 衆 3月31日 3月31日 修正（総員） 成案を可決 食糧管理法の一部を改正する法律案 1951年（昭和26年）3月24日 可決 3月29日 否決 - - 3月31日 未了 廃案 5月7日 未了 5月8日 未了 5月10日 成案を得るに至らず（採決なし） 教育公務員特例法の一部を改正する法律案 1951年（昭和26年）5月21日 修正 3月24日 修正 参 5月26日 5月26日 未了 成案を可決 5月28日 未了 5月31日 修正（総員） 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 1952年（昭和27年）3月11日 可決 5月6日 修正 衆 5月27日 5月29日 未了 成案を可決 5月31日 未了 6月2日 未了 6月4日 修正（総員） 通商産業省設置法案通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案農林省設置法等の一部を改正する法律案大蔵省設置法の一部を改正する法律案大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案※ 1952年（昭和27年）5月29日 ※は修正、他は可決 7月25日 修正 衆 7月29日 7月29日 参議院議決案どおり（総員）申合せを行う旨議決あり 成案を可決 日本電信電話公社法案 1952年（昭和27年）6月5日 修正 7月11日 修正 衆 7月28日 7月29日 参議院議決案どおり（総員） 成案を可決 保安庁法案※海上公安局法案運輸省設置法の一部を改正する法律案※国家行政組織法の一部を改正する法律案（閣法）※行政機関職員定員法の一部を改正する法律案 1952年（昭和27年）5月29日 ※は修正、他は可決 7月25日 修正 衆 7月29日 7月29日 参議院議決案どおり（総員） 成案を可決 労働関係調整法等の一部を改正する法律案地方公営企業労働関係法案 1952年（昭和27年）5月27日 可決 7月11日 修正 衆 7月28日 7月29日 未了 成案を可決 7月30日 修正（多数） 国家公務員法の一部を改正する法律案 1952年（昭和27年）5月29日 可決 未議決 衆 （7月30日）みなし否決 7月31日 未了のまま会期終了 廃案 保安庁職員給与法案 1952年（昭和27年）5月31日 可決 未議決 修正（多数） 成案を可決 町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案 1952年（昭和27年）12月15日 可決 12月22日 修正 衆 12月23日 12月24日 修正（総員） 成案を可決 農業災害補償法の一部を改正する法律案 1953年（昭和28年）7月2日 修正 7月17日 修正 衆 7月21日 7月23日 未了 成案を可決 7月24日 参議院議決案どおり（総員）申合せを行う旨議決あり 公職選挙法の一部を改正する法律案 1953年（昭和28年）7月27日 可決 7月29日 修正 衆 7月30日 7月31日 未了 成案を可決 8月1日 未了 8月4日 修正（総員） 公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法）衆議院議員選挙区画定審議会設置法案※政治資金規正法の一部を改正する法律案（閣法）政党助成法案（閣法） 1993年（平成5年）11月18日 ※は修正、他は可決 1994年（平成6年）1月21日 否決 - - 1月26日 未了 成案を可決 1月27日 未了 1月29日 ※は修正、他は衆議院議決案どおり（多数）