沖縄県民の「独立」に関する意識

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沖縄県民の「独立」に関する意識

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 10:53 UTC 版)

「琉球独立運動」の記事における「沖縄県民の「独立」に関する意識」の解説

独立を支持する沖縄県民は少ない。一方で、独立に至らない範囲での自治権の拡大については一定の支持がある。 1996年、琉球大学が実施した調査では「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3%にも満たなかった。 2005年、2006年、2007年にかけて、琉球大学准教授の林泉忠はアイデンティティ国際調査と題し、沖縄県・台湾・香港・マカオの4地域を比較して、地域の人々の本土（日本や中国大陸）への帰属意識の調査を行った。「各地域が独立すべきか、すべきではないか」の調査も行い、4地域の意識の違いを発表している。 「沖縄独立」の是非をめぐる見方沖縄県2005年2006年2007年独立すべき 24.9% 23.9% 20.6% 独立すべきではない 58.7% 65.4% 64.7% 住民で決定すべき 2.8% 1.7% 0.8% その他 2.5% 0.8% 1.3% 分からない／難しい 11.1% 8.3% 12.7% 2006年沖縄県知事選挙に、「琉球独立党（現・かりゆしクラブ）」党首、屋良朝助が出馬したが、得票数6220票、得票率0.93%で落選している。 2011年11月、琉球新報が行った県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場（状況）について」という質問に対し、以下の回答があった。 今後の日本における沖縄の立場（状況）について沖縄県2011年現行通り日本の一地域（県） 61.8% 特別区（自治州など） 15.3% 独立 4.7% 2012年5月16日から6月20日にかけて、県内各地域の人口比に合わせて対象者数を決め、沖縄県内在住の3086名に対してアンケートを行ったとして、幸福実現党より意見広告が公表され、聖学院大学教授鈴木真実哉が意見を寄せている。アンケート設問には、回答無し、分からない、その他等の選択肢が無いことや、各設問毎の有効回答数の記述は見られない。 2013年12月、琉球民族独立総合研究学会の共同代表の一人である友知政樹（沖縄国際大学教授）が、教え子を含む県内の現役大学生を対象に配布したアンケートで、140人から回答を得たとして調査結果を発表した。友知政樹は、独立に賛成を示した学生の36%が、実際に独立を考えた事があると分析した。 あなたは沖縄独立についてどう思いますか？沖縄県2013年反対 44% 賛成 6% 分からない 49% 2017年5月の沖縄タイムス、朝日新聞などによる沖縄県民への協同調査による「日本へ復帰してよかった？」との質問に対して、「よかった」が82%で、「よくなかった」は5%だった。「よかった」の年齢別内訳は、18歳から29歳では90%を超え、30代で86%、40代と50代で84%、60代は72%、70歳以上は74%で若い世代ほど本土復帰を肯定的に評価している。過去の調査では1981年4月で62%、87年9月で84%、92年4月で88%、97年4月で87%、2002年4月で87%、2007年4月で89%、2012年4月で83%が日本への復帰に「よかった」と答えていた。 2022年5月12日、沖縄タイムスの復帰50年・県民意識調査では、沖縄の目指す姿として「強い権限を持つ自治体」が48％、「現状を維持」が42％、「独立」は3％であった。 2017年5月の朝日新聞主宰の世論調査で、独立を支持する県民は4%に過ぎなかったものの、51%が沖縄が「より強い権限を持つ特別な自治体」になることを支持した。2021年の田辺俊介の調査では、独立支持者は5%に満たなかったものの、内政の権限強化を支持した者が28%以上、内政と外交の権限強化を支持した者が42%以上いた。