有馬頼寧と「有馬特例法」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/08 05:17 UTC 版)
「有馬記念」の記事における「有馬頼寧と「有馬特例法」」の解説
1948年（昭和23年）、太平洋戦争後に日本に進駐し間接統治を行っていた連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、日本国内の競馬施行体で唯一の全国組織であった日本競馬会を私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に抵触する機関として問題視し、閉鎖を指示。同年7月の（新）競馬法施行に伴い日本競馬会は解散し、以後しばらく競馬は農林省競馬部により運営されることとなった（国営競馬）。その後、1951年（昭和26年）に自由党内の競馬小委員会において「競馬民営化論」が提唱され、同年サンフランシスコ平和条約調印により日本の主権が回復されると民営化論はさらに活発化、1954年（昭和29年）には民営（農林省監督）による競馬施行体・日本中央競馬会の発足に至った。しかし国家財政への寄与という名目で控除率が高く設定されたこともあり、客足は地方競馬や競輪といった新たな公営競技に向き、民営化後第1回開催の売上は目標額に到達せず、その運営は前途多難なものだった。日本中央競馬会初代理事長には、日露戦争当時から競馬の振興に取り組み、「競馬翁」の異名があった安田伊左衛門が就任したが、翌1955年（昭和30年）4月4日には第1次近衛内閣で農相を務めた有馬頼寧が第2代理事長に就任した。 競馬が国営であった間、競馬関連の諸施設は部分的な補修、修理が行われていたものの予算の関係上、大規模な改修は行うことができず、なかでも中山競馬場の大スタンドは老朽化が進み危険な状態にあった。しかし当時の日本中央競馬会はその改修に充てる費用を持ちあわせていなかった。そこで新理事長の頼寧は、ときの農相・河野一郎ら政府関係者に働きかけ、「1960年（昭和35年）12月31日までの間、日本中央競馬会は農林大臣の許可を得て行う臨時の競馬開催により得た収益を、政府指定の建造物に限りその改築に充てて可なり、また収益の一部を国庫に納付する義務も負わない」という旨の、「日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律」（いわゆる「有馬特例法」）成立に漕ぎつけた。そして翌1956年（昭和31年）1月1日、中山競馬場の大スタンドがこの法律の適用される「政令指定工作物」の第1号となり、3月22日に特例法による臨時開催が中山で8日間行われたのち、10月13日にスタンド新築を含む第1期工事が竣工した。
※この「有馬頼寧と「有馬特例法」」の解説は、「有馬記念」の解説の一部です。
「有馬頼寧と「有馬特例法」」を含む「有馬記念」の記事については、「有馬記念」の概要を参照ください。
- 有馬頼寧と「有馬特例法」のページへのリンク
