戦争責任を否定する立場の主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/02 14:57 UTC 版)
「昭和天皇の戦争責任論」の記事における「戦争責任を否定する立場の主張」の解説
大日本帝国憲法では、天皇には、拒否権のみが存在し、実際の意思決定や政策立案は内閣（内閣官制の下）と帝国議会（日本国憲法下の国会）によって行われていたとする意見がある[要出典] また当時の大日本帝国憲法では「天皇の政治的無答責が規定されている」とする意見がある[要出典]。 しかし、「君主無答責」の規定による戦争責任からの逃避は、第一次世界大戦ではヴェルサイユ条約でドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が退位後ではあったものの「前皇帝」として戦争責任を問われたことがあり、国際法上訴追の可能性がまったくなかったわけではない。また東京裁判でも「君主無答責」論が公式に利用されることはなかった。 また上記に列挙した戦争責任について、「日本には戦争に対する責任を負うべき事実が存在しないから、天皇の戦争責任自体を問うことが設問として成り立たない」とする意見がある。また「国としての損失という面から考えると、当時の日本の主権者は天皇であり、その最大の被害者は天皇自身であった」とする意見もある[要出典]。 また、天皇は日米開戦を論議した御前会議の最中に、開戦に反対したとする意見もある。昭和天皇はダグラス・マッカーサーとの会見で、「戦争責任は日本国民にではなく、すべて自分にある」と述べたとされている[要出典]。 ただし、サンフランシスコ講和条約において、「天皇が自国の戦争に責任を負うべきものがあることを承認する」という条項は無い。
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