地域分社化

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地域分社化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 16:08 UTC 版)

「東武バス」の記事における「地域分社化」の解説

しかしこの急速な路線撤退にもかかわらず、東武鉄道のバス事業は赤字へと転落することとなった。このため1990年以降は、さらなる路線の縮小や東武グループ以外の事業者への移管を推し進めた。2000年以降には従来東京のベッドタウンとして団地線を中心に収益を生み出していた埼玉県南部の地域の路線も移管されはじめた。そうした厳しい状況下で、東武鉄道は経営改善を目指すために社内分社など様々な方策を検討することとなった。 その結果、東武鉄道本体の労働コストのままバス事業を続けていくことは困難であるとして、2001年9月にバス事業の分社化を決定した。バス事業を資産管理会社東武バス、運行会社をエリアごとに東武バスイースト、東武バスセントラル、東武バスウエスト、東武バス日光の4社に地域分社化し、2002年1月30日に各子会社を設立して移管が実施された。だが移管後もつくばエクスプレスの開業などにより大きな影響を受けることとなった。 2020年以降は新型コロナウイルス感染症による乗客減に見舞われ、税負担が軽減される1億円への減資を2021年6月22日の株主総会で決めた（実施は同年9月1日予定）。翌年にも首都圏における緊急事態宣言の発出による外出自粛や企業のリモートワーク推進により乗客減が続く中で、将来的な少子高齢化も見据えたバス事業の安定的継続と収益力強化を図るためとして、東武バスは2021年7月1日付のニュースリリースで、運行エリアの近い東武バスセントラルと東武バスイーストの統合を発表。東武バスセントラルを存続会社として東武バスイーストを吸収合併した。これにより東武バスイーストの営業所は東武バスセントラルの営業所となり、東武バスイースト株式会社は消滅した。

地域分社化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 18:38 UTC 版)

「神奈川中央交通」の記事における「地域分社化」の解説

一方で、1996年に箱根登山鉄道バスが秦野地区から撤退することになり、その受け皿として湘南神奈交バスが設立された。これを母体として、1997年からは相模原地区において同社への移管を行ったのを皮切りに、新たに地域毎に分離子会社の設立と管理委託などを進め、運行コストの低減を図った。また、移管された路線の大半では不採算路線の増収策として車内で物品販売も行われ、マスコミにも「車内売店のあるバス」として話題を提供した。販売品目に米が加わった際には売店の設置された各車両を米穀小売販売業者の店舗として神奈川県知事に登録していた。 これと並行して不採算路線の整理も進められる事になり、2002年までに極端に乗車率の低い路線は廃止された。