国家行政機関の働き
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「ムスリムフレンドリーツーリズム」の記事における「国家行政機関の働き」の解説
2012年12月21日国土交通省・観光庁が主体となり「東南アジアからの訪日促進プロモーション」]が発表された。その中では日本・ASEAN友好協力40周年を契機とした訪日プロモーションを実施する旨が報告され、ムスリムを意識したツーリズムについての言及があった。その後、平成25年2月1日に日本の観光行政としては初めての「ジャパンムスリムツーリズムセミナー」が開催された。このセミナーでは、宿泊施設としては初めてハラール認証を取得した北海道の加森観光、独自にムスリムフレンドリーのもてなしを進める京都の美濃吉らがコメンテーターとしてそれぞれの取組を報告した。 2013年3月観光庁とJNTOは、マレーシアで行われたMATTAフェアーへのプロモーション参加を通じ、訪日旅客獲得のために積極的な取り組みを進めることになった。その際、会場で配られたのが「Japan Travel Guide for Muslim Travelers」というガイドブックであり、この中において使われた言葉が「ムスリムフレンドリー」という言葉だった。 また、国際機関「日本アセアンセンター」は2013年3月以降、日本各地の自治体において「ムスリムフレンドリー」を軸とした、ムスリムの生活様式を解説するセミナーを開催した。同時に2013年よりタイ、マレーシアを含む一部の国が訪日旅行に際し査証免除となり、ASEANのムスリム市場への積極的なアプローチが開始された。
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