各国民の世論

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各国民の世論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 17:06 UTC 版)

「アメリカ同時多発テロ事件陰謀説」の記事における「各国民の世論」の解説

2004年8月、ゾグビー国際世論調査において、ニューヨーク在住者の49.3%とニューヨーク市民の41%が「米国の首脳部は9.11のテロ計画が存在すること、もしくはその攻撃が具体的に2001年の9月11日付近に実行されることを知っていながら意図的にその攻撃を防ごうとしなかった」と回答した。 また、2006年7月、Scripps Howard社とオハイオ大学の調査では、回答者の36%が「米国連邦政府官達がWTCかペンタゴンの攻撃に参加していたか、それらの動きを黙認した」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答え、16%が「WTCのツインタワー崩壊は秘密裏に仕掛けられた爆薬によるものだった」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答え、12%が「ペンタゴンはハイジャックされた航空機ではなく、軍の巡航ミサイルによって『攻撃』された可能性がある」ということが「非常に有り得る」または、「有り得るかもしれない」と答えた。 2006年5月、ゾグビー国際世論調査は米国人の42%が「米国政府と9.11調査委員会は彼らの公式調査の結果に反する決定的重大な証拠が発覚するのを恐れ、それらに対する捜査を拒否、あるいは不利な証拠を隠蔽した」と思っている、と結論付けた。 2006年9月、Ipsos-Reidの世論調査では22%のカナダ人が「9.11の攻撃について、ウサーマ・ビン＝ラーディンは全く無関係で、本当は影響力のあるアメリカ人による陰謀である」と思っていることが明らかとなった。2006年10月、ニューヨーク・タイムズとCBSニュースの世論調査では28%が「ブッシュ政権の官僚のほとんどは9.11前に得ていた9.11の攻撃に関する情報について嘘をついている」と答えた。 9.11の5周年の直前、米国の各主要メディアは一斉に9.11の陰謀論についての記事を発表した。それらの中の一つタイム誌は「陰謀論は少数が唱える迷信ではない、明白な政治的事実なのだ」と述べた。上記のような報道が主要なメディアでブームのように報じられ、そして9.11陰謀論はしばしばマスコミの注目の的となるようになっていった。