住民票コードの歴史

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住民票コードの歴史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 07:19 UTC 版)

「国民識別番号」の記事における「住民票コードの歴史」の解説

「住民基本台帳ネットワークシステム#住基ネットに関する年表」を参照 2002年には後にマイナンバー制度の前制度となった住基ネットが開始されるが、市民活動家を中心に監視社会として反対運動が起こされ実用されないまま失敗。 日本で何度も失敗した背景としてあるのは、役所毎の別システムの効率的な情報共有というメリットが理解されなかった点と政府への不信感であり、大衆的人気もはなはだ悪く、石ノ森章太郎『仮面ライダー』や手塚治虫の漫画などでディストピアの題材として描かれていた。 しかし連合は推進の立場であり、連合が支持母体の一つである民主党政権（菅第2次改造内閣）は2011年（平成23年）、社会保障・税一体改革の実現のためには共通番号制度導入が必要として、6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定し、翌年に関連法案が提出された。 2012年（平成24年）6月、政府（当時：野田内閣 (第2次改造)、野田佳彦首相）は省庁の枠を超えた情報システム戦略を担い、共通番号制度に関連したシステムの調達・管理なども担当する最高情報責任者（CIO）を民間人から起用する方針であると発表した。システム整備の初期費用は2000億円〜4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が見込まれる。 衆議院の解散から同法案は廃案となったものの、政権交代後の2013年（平成25年）3月に自由民主党（第2次安倍内閣）により、民主党案ベースで再度提出された。当初の予定より1年遅れるが、今後の方針として2015年（平成27年）中に国民への番号割り当てを行い、2016年（平成28年）1月に利用を開始する構えで、事前にICカードも配布する見込みとされた。 国民に付与する個人番号の愛称は「マイナンバー」に決定し、この番号とは別に、各機関のサーバ上にあるコンピューターで処理する番号を紐付け、様々な機関で連携していくことが想定された。 2013年（平成25年）5月24日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆるマイナンバー法）が国会で成立し、2016年（平成28年）1月から番号の利用が開始される運びとなった。