住民票登録制

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住民票登録制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 15:28 UTC 版)

「MGC (トイガンメーカー)」の記事における「住民票登録制」の解説

本来MGCはメーカーで、販売は卸先に頼っていたが、モデルガンの需要が高まるにつれ、これが犯罪に悪用されることを危惧したMGCは、1965年に小売店での販売時に購入者から住民票抄本を提出させる方針を打ち出した。これが同社を決定的に有名にすることになった住民票登録制販売である。当時のMGCは、ほぼ独占的にモデルガンを製造していたため、住民票登録制に協力しない店舗には同社製品を卸さず、全店舗が協力しなかった場合には自社店舗を開いて自ら販売することも辞さないとの強行姿勢を示して小売店に協力を迫った。小売店の多くは曖昧な態度のまま漫然とMGC製品の販売を続けていたが、小売店側の賛同が得られないことで見切り発車を決めたMGCは自社店舗の開設に踏み切り、住民票登録制販売を開始した。これに反発した小売店側は日本高級玩具小売商組合 (N・K・G) を結成してMGC製品を排除し、同社製品を模倣したコピー品や文鎮モデルと呼ばれる外観だけの鋳造品などを製造・販売するようになり、モデルガン業界はMGCとN・K・G派に分裂してしまった。