住民税・事業税の申告
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 03:33 UTC 版)
所得税の確定申告を行えば、改めて個人住民税や事業税の申告の必要はない。しかし、住民税だけ申告をしたい場合（給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下の場合など）、所得税と住民税の申告内容が異なる場合（配当所得で所得税は総合課税、住民税は申告分離課税を選択した場合など）は、住民税申告が可能。市町村の住民税申告書に記載すべき内容は、基本的に所得税の確定申告書と同じだが、書面の形式は異なる。住民税申告は eLTAX では非対応。 個人住民税・事業税は賦課課税方式をとっているため、住民税や事業税の申告を確定申告と呼ばない。一方、法人がする住民税や事業税の申告は、申告納税方式をとっているので確定申告と呼ばれる。
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