マイナンバー法

新語時事用語辞典

マイナンバー法案

読み方：マイナンバーほうあん
別名：マイナンバー法、共通番号法案

国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や税に関する情報を一元管理する制度を実現するための法律、または法案。正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」である。個々に与えられる番号によって、社会保障や税、あるいは災害対策に関する利用が見込めるほか、行政費用の縮小などがメリットとして考えられている。

2013年3月22日のFNNの記事によると、同法案が、22日の衆議院本会議で審議入りした。審議の中で安倍首相は税や社会保障の政府管理という目標に加えて、利便性の向上、行政の効率化などを目指すことを強調し、早期に導入する考えを述べた。

内閣官房のウェブサイトの資料によると、同法案は2013年の通常国会で法案成立、2016年から利用開始が予定されている。

2013年5月24日の参院本会議で、 マイナンバー制度の関連法案が可決された。政府は2015年秋ごろから個人番号を記載した通知カードを国民に配布し、2016年1月から番号の利用が始まる見通し。

関連サイト：
社会保障・税番号制度の概要 - 内閣官房
マイナンバー法及びマイナンバー関連法案について - 総務省

（2013年5月24日更新）

デジタル大辞泉

マイナンバー‐ほう〔‐ハフ〕【マイナンバー法】

読み方：まいなんばーほう

《「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の通称》個人および法人その他の団体を識別するために、個人番号（マイナンバー）および法人番号を割り当て、行政事務の効率化や行政手続きの簡素化を図るために必要な事項を定めた法律。平成25年（2013）成立。平成27年（2015）10月施行。平成28年（2016）1月から制度運用開始。共通番号法。共通番号制度法。番号法。番号利用法。

ウィキペディア

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/29 05:46 UTC 版)

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（ぎょうせいてつづきにおけるとくていのこじんをしきべつするためのばんごうのりようとうにかんするほうりつ、平成25年法律第27号）は、国民及び法人に個人番号、法人番号を割り当て、この利用等に関して必要な事項を規定した日本の法律。