人生100年時代の社会保障へ

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人生100年時代の社会保障へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/09 18:07 UTC 版)

「2020年以降の経済財政構想小委員会」の記事における「人生100年時代の社会保障へ」の解説

同年10月、「レールからの解放」を具体化した提言を発表。 第二創業期のセーフティネット（勤労者皆社会保険制度の創設） 今の企業の厚生年金や健康保険は正社員に主眼が置かれており、一定の所得や労働時間に満たないと加入できない。これを週20時間以上働く人であれば、正規・非正規に関係なく社会保険に加入できるようにする。企業側には社会保険料の事業主負担を維持するが、働く方の低所得者には保険料を免除・軽減。あわせて解雇規制の見直しや、大学などでの学び直し・再就職支援の拡充を行う。こうした改革によって、一時的には労働コストの拡大などの痛みが伴うが、保険料の免除・軽減で手取り所得が増え、将来受け取る年金額も充実し、若者の将来不安の解消が期待される。また、現在、若者の半数近くが国民年金保険料を支払っていない状況では、将来、無年金・低年金の高齢者が増えて、生活保護費が激増する恐れがあるが、そうした問題も解決され、これからの時代に対応した、より自由に転職・兼業・副業がしやすい、企業も働く側も選びやすい労働市場が形成されるとしている。 人生100年型年金（年金受給開始年齢の柔軟化） 今の年金制度では、厚生年金の保険料を納付できるのは69歳まで、受給開始の繰り下げも70歳までで、また、年金を受給しながら働くと、年金が減額される仕組み（在職老齢年金）となっているが、それらが働く意志も能力もある高齢者の就労を妨げてしまう恐れがあるとして、年金保険料を70歳を超えても納付可能化や、年金受給開始年齢（現行60～70歳）のより一層の柔軟化、在職老齢年金の見直し。 健康ゴールド免許（自助を促す自己負担割合の設定） 高齢化社会の進展に加え、医療技術の更なる高度化は医療介護費の増加となる。そして、医療介護費の多くを占める、生活習慣病・がん・認知症といった病気は、普段から健康管理に気を配れば予防や進行の抑制ができるものも多い。しかし、現行制度では健康管理をしっかりやってきた人も、そうでない人も、保険料の自己負担は同じである。これでは健康管理を促す動機付けが十分とは言えないとして、運転免許証のゴールド免許のように、健康管理に努力すれば保険料の自己負担を低くする「健康ゴールド免許」の導入。また、現行制度では自助で対応できる軽微のリスクも、大きな疾病リスクも同じような負担だが、かぜ薬やうがい薬、湿布薬などの市販品類似薬（医師の処方がなくても、薬局などで購入できる医薬品）での軽微のリスク対応には公的保険の適用範囲の見直し。ただし、健康管理などで対応できない人には、きめ細やかな対応が必要ともしている。