九州配電への統合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 16:11 UTC 版)
第2次電力国家管理のうち配電統制については、地区ごとに主要配電事業者に対して配電会社を新設させ（第1次統合）、その配電会社に地区内の残余事業者を統合させる（第2次統合）、という方針が打ち出され、1941年8月に配電統制令の公布に至った。これを元に同年9月6日、全国の配電事業者に対して一斉に配電会社設立命令が下された。 九州では九州7県と沖縄県を配電区域とする「九州配電株式会社」を1942年4月1日付で設立するものとされ、東邦電力・九州電気（旧熊本電気）・日本水電（鹿児島県）と九州水力電気の4社に設立命令が下った。受命事業者4社のうち東邦電力・日本水電は「電気供給事業設備を出資すべき者」に指定された一方、九州水力電気と九州電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定された。 受命後の1941年12月5日、九州水力電気は子会社の九州保全株式会社を合併した。九州保全は1930年（昭和5年）8月、関係会社の株式を所有・管理するための証券保有会社として資本金200万円で設立したもので、合併時の資本金は1000万円、九州水力電気の全額出資であった。合併に際し、合併に伴う増加資本金1000万円を償却し、あわせて九州保全所有の自社株97万7954株も償却して4889万7700円を減資し、資本金を1億5000万円から1億110万2300円へと圧縮している。 1942年4月1日、日本発送電への一部設備出資とともに配電統制が実行に移され、九州配電が発足、それと引き換えに九州水力電気は消滅した。九州水力電気に対する九州配電株式の割り当ては額面50円払込済み株式213万6457株（払込総額1億682万2850円）で、株主には額面50円払込済み株式の場合1株につき1.2株の割合で九州配電株式が交付された。また社長の木村平右衛門は九州配電社長に就任し、真貝貫一ら役員6名が同社理事（取締役に相当）へ転じている。
※この「九州配電への統合」の解説は、「九州水力電気」の解説の一部です。
「九州配電への統合」を含む「九州水力電気」の記事については、「九州水力電気」の概要を参照ください。
- 九州配電への統合のページへのリンク
