三屋裕子社長の解任
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2006年に、2004年から社長に就任していた三屋裕子が、大株主である創業家により解任されている。 三屋が社長に就任していた時の業績は、連結決算で、 2005年度売上 650億円、純利益 -1,932百万円 2006年度売上 611億円、純利益 -76百万円 2007年度売上 545億円、純利益 -2,545百万円 と売上高では-100億円以上の減収、純利益面でも赤字になっていた。この状況に危機感を抱いた大株主でもある創業家の林勝哉が、三屋社長を含む取締役全員の解任動議を発議することになった。但し、連結純利益の赤字要因は、後述の退職慰労金も含んでの数値である。 林勝哉の挙げた解任理由 経営の現状について「非常事態だ」との認識 前経営陣と合意したかったが、最後までそこに至らなかった 三屋ら前経営陣の経営姿勢についてはブランド力の強化などで一定の評価 女性の社会進出など取り巻く環境が変化し、昼間に訪問しても不在なことが多く、販売員の意欲低下につながっている 2007年3月期の決算で売り上げ下降トレンドが止まらないことに危機感を持ったが、旧経営陣と現状認識で大きくずれていた 一番にやらないといけないのは、女性下着販売などのコア事業の売上高減少に歯止めをかけること 三屋裕子の反論 創業家と対立するつもりはない コスト削減に努め、営業利益は就任時からV字回復している 売り上げが回復していない責任は感じている 就任する2004年まで7期連続で減少している。就任3年で結果を出すのは困難 従来の方法の立て直しが先と判断しており、このことは(創業家も)了承済みと思っていた 大株主からはスピード不足に映ったかもしれないが、間違っていなかったと思う 経営責任を取るとすれば、一番責任のある私 第32回定時株主総会の結果 経営陣・創業家両者の溝が埋まらないまま、2007年6月27日に神戸コンベンションセンターの神戸国際展示場で第32回定時株主総会が開催され、林勝哉の動議に対して、創業家側の株式保有56%を上回る84.15%という圧倒的多数で可決され、三屋社長を含む取締役全員の解任が決まった。 この解任劇は、三屋裕子のタレントとしての知名度もあってマスコミに連日報道されて大きな話題になった。 解任の理由は、「業績低下」「訪問販売をめぐる経営戦略路線の違い」などが挙げられるが、それ以外に「増資」を前経営陣側が計画していたと報道された。増資を行うことによって創業家の持ち株比率を引き下げ創業家の力を削ぐのが狙いと思われるが、創業家側がそれを察知し解任動議発議に至ったとも言われている。 三屋は解任後の記者会見で、「個人的な悔しさはない」「多くの方々を巻き込んだ総会が終わったという安堵感」「新経営陣には、われわれができなかったことをやっていただきたい」「チャンスを頂いた創業家には、素直な気持ちで感謝している」という誠実な発言を行った。また、この会見で司会を務めた社員が、「外部から招いたのに、失礼なことをしました。申し訳ない思いでいっぱいです」と話すと、三屋の目からこらえていた涙があふれ出た場面が一斉にマスコミに映し出され、三屋を解任した創業家への批判が集まりやすい側面もあった。
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