パチンコ店の出店
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/04 04:45 UTC 版)
「京阪東ローズタウン」の記事における「パチンコ店の出店」の解説
ジャラン 京田辺店の出店に際し、閑静な住宅地の環境が失われるとして多くの住民から反対の声が上がった。当初の計画では、松井山手駅から第二京阪道路京田辺パーキングエリアまでの地区をくずはモールのような大規模商業集積地区とし、京阪電鉄自らが商業施設群を建設・運営するとしていた。その一環として、同店と ネッツトヨタヤサカ 松井山手店、昭和シェル石油 松井山手SSの土地には、パーキングエリアと一体を成す商業施設が建設される計画であった。しかし、バブル経済の崩壊による消費低迷などを受け、京阪電鉄はこの計画を変更・縮小し、自らは開発せず、土地は売却することにした。 こうした経緯から、一部の住民には京阪電鉄がパチンコ店を誘致したと理解され、出店反対の声がパチンコ店の業者である永森商事ではなく京阪電鉄に向けられるという、奇妙な事態になった。 登記簿の記載や京阪電鉄から住民(自治会)への回答文によると、実際の経緯はつぎのようなものである。 2004年 不動産会社の1社が「ネッツ店を含む複合商業施設」の建設計画を京阪電鉄に提示。土地売買契約を締結。 2005年4月 京阪電鉄から不動産会社に土地引渡。同日、不動産会社からネッツトヨタヤサカと永森商事に土地引渡。京阪電鉄からの引渡式にはネッツトヨタヤサカのみが同席。 2005年5月 永森商事による土地取得が発覚。住民からの問い合わせをきっかけに京阪電鉄・京田辺市が出店計画を認知。 2005年10月 不動産会社から昭和シェル石油にSS用地を引渡。 このことから、京阪電鉄が売りに出した土地の一部への出店計画を立てた永森商事が、そのことを伏せて確実に土地を購入するために、不動産会社を間に入れたと考えるのが自然であり、京阪電鉄がパチンコ店を誘致したわけではない。しかし、計画変更・土地売却にあたって京田辺市との事前協議がなかったことと用途制限などの売却条件の設定が不十分であったことは京阪電鉄の落ち度であるとして、京田辺市議会などでも取り上げられ、京田辺市・京都府からタウンの将来に追うべき責任を踏まえた適切な対応と今後の再発防止を要請する文書が出された。 これを受け、京阪電鉄は永森商事に対し、パチンコ店に代わるテナントの紹介やネッツトヨタヤサカによる土地買取(実質的には京阪電鉄による買い戻し)を提示し、出店撤回の申し入れを行った。行政側も車両入口の設置を1か所に制限するなどの可能な範囲での圧力を加えたが、永森商事は出店は合法的であるとして撤回には応じなかった。タウン内では、商業地区であっても近隣センター地区や山手幹線沿道商業地区では地区計画でパチンコ店等を含めた全ての風俗営業店舗の建設が禁止されている。しかし、センター地区では、制限が緩められ、全ての性風俗関連特殊営業店舗とクラブ等(いわゆる2号営業)の風俗営業店舗の建設が禁止されているものの、パチンコ店等(いわゆる7号営業)の風俗営業店舗の建設は禁止されていない。 なお、京都府条例により児童福祉施設から100m以内ではパチンコ店の営業は禁止されている。センター地区にある松井ヶ丘保育園分園「パステルキッズ」は児童福祉施設にあたるため、現状ではセンター地区のどこでもパチンコ店を出店できるわけではない。
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