パチンコ店の業況
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2004年7月に改正された遊技規則の影響を受け、2004年6月以前に保安通信協会（保通協。当時の名称は「保安電子通信技術協会」）の検定を通過したパチンコ遊技機やその他の遊技機は、遅くとも2007年9月末までに全て撤去することが義務付けられた。また大当たりの連チャンが人気だった4号機パチスロ機も同時に撤去対象となっており、これに伴いパチンコホールは入替のために多額の費用負担を強いられた上、射幸心をあおる遊技機の規制により大幅な客離れが見込まれたため、金融機関もパチンコ業界へのファイナンスに対し非常に慎重になった。そうしたあおりを受け、2007年4月27日には業界第6位のダイエー（本社・会津若松市）が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを代表に、2007年度のパチンコ店倒産件数は前年比37.1%増の大幅増加となった。 「ぱちんこ遊技機設置店」数の推移年「ぱちんこ遊技機設置店」数（「回胴式遊技機等設置店」は除外のため「ぱちんこ屋」店舗数ではない）1990年 15,947店 1991年 16,502店 1992年 16,963店 1993年 17,242店 1994年 17,453店 1995年 17,631店 1996年 17,594店 1997年 17,174店 1998年 16,764店 1999年 16,413店 2000年 16,021店 2001年 15,691店 2002年 15,255店 2003年 14,695店 2004年 13,844店 2005年 13,163店 2006年 12,588店 2007年 12,039店 2008年 11,800店 2009年 11,722店 2010年 11,576店 2011年 11,392店 2012年 11,178店 2013年 10,873店 2014年 10,610店 2015年 10,319店 2016年 9,991店 2017年 9,623店 2018年 9,131店 2019年 8,747店 2020年 8,203店 2021年 7,690店
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