デジタル110番
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/21 02:21 UTC 版)
「全国電機商業組合連合会」の記事における「デジタル110番」の解説
これは、本協会及び各系列電機メーカー主催のデジタル家電研修を受講した地域電器店がデジタル放送に関する各種相談に応じる制度である。量販店や通信販売で購入した各種デジタル家電の設置・初期設定等を手助けし、地デジに関する不明な点は本協会加盟の地域電器店へ気軽に相談するよう呼びかけを行っている（店頭に掲げている専用の幟が目印）。 相談は全国共通ナビダイヤル「0570-01-0186」にまず電話をかける。すると各都道府県電商連を通じて最寄りの本協会加盟「デジタル110番登録認定電器店」より一両日中に折り返し電話連絡という形で相談に応じるが電話相談のみで解決しない場合、デジタル110番登録認定電器店スタッフが実際に依頼者宅を訪問し地デジ診断を行う（出張手数料は地域・距離によって異なり、概ね7000〜1万円程度）。 元々はパナソニックショップのスタッフがデジタル家電設置工事の為に顧客宅を訪問した際、設置工事時におけるトラブル発生時に（パナソニックショップスタッフが）現場より直接携帯電話でパナソニックの専用窓口に問い合わせ（相談窓口にいる）専門スタッフより電話で解決方法を教わるという形で始めている。 一般消費者向けデジタル110番制度を日本で最初に始めたのは2007年9月26日の山形県電商連。2008年4月現在、全国42都道府県でこの制度を実施している（2007年12月1日に長野県、翌2008年2月1日に富山県、同年3月4日に鳥取県、4月1日に佐賀・長崎両県電商連、同月3日からは岩手県電商連で、8日からは福井県電商連で、10月28日からは愛知県電商連で各々新規開始）。ただしこの制度は全ての系列電器店で行われているとは限らず、業務多忙や人員不足などの理由からこの制度に参加していない店舗もある。アナログTV放送終了2年前となった2009年7月24日には、本協会加盟の地域電器店スタッフと地上デジタル放送推進大使（全国各地のNHK・民放TVアナ）が早めの地デジ準備を呼びかける街頭活動を全国一斉に実施すると共に、全国各地で放送されている月〜金の夕方ローカルニュース番組に「教えて!地デジ大使」コーナーを設け、地デジ化を行う際のポイントを地元電器店スタッフ・デジサポスタッフ・地デジ推進大使を務めていた各局アナが解説した。
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