シャドーバンキング問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 14:24 UTC 版)
「中華人民共和国」の記事における「シャドーバンキング問題」の解説
人民元改革は、海外機関投資家の巨額取引による人民元高である。これを受けた為替介入で外貨準備は増加した。それが特別目的事業体で証券化されて、具体的には海外機関投資家の人民元を借りるときの担保になって、公共事業等に用いられた（4兆元規模のマネタリーベース機関化）。世界金融危機の2008年7月以降は1USドル＝6.83人民元あたりへ実質的に固定した（為替介入）。2008-2009年で国有商業銀行の貸出残高は4.6倍となった（17兆3200億元）。これを借りて商業銀行は投資銀行化した。有価証券投資は同期間に5.3倍となった（9兆2200億元）。欧州通貨で機関化された国内産業は資金と為替の両面から保護された。その一方で為替介入へ回る人民元は尽きていった。2010年6月19日、中国人民銀行が為替レートの弾力性を高めると発表した。再び人民元高を加速させたのである。以下は資産インフレと為替相場のもたらした惨状である。 華南等では大気や土壌における環境問題が深刻化している。そのため、国務院は環境保護部（国務院の「部」は他国政府でいう「省」に相当）を設立して、更なる環境問題への取り組みに乗り出している。2013年初頭からは通称「PM2.5」と呼ばれる深刻な大気汚染が中国国内のみならず、日本にも影響を及ぼす事態となっている。中国の水供給と衛生状態も決してよくなかったが、先の大気汚染をきっかけに調査がすすみ、水銀の垂れ流しが日本側で指摘されるようになった。 2014年、アリババグループがロスチャイルドを財務アドバイザーに起用してニューヨーク証券取引所に上場した。その準備段階でフィデリティ・インベストメンツを自社の金融仲介に参加させ、ファンドマネージャーに不当な利益をもたらした問題をロイターが大きく報じた。この投信会社は米大統領とも関係しており、米中の緊密な政治経済関係を表現した。中国政府は過剰債務を抱えた企業を救済し2010年代前半から叫ばれたシャドーバンキング問題を乗り切った。 中国政府はこのようなバブルに対し企業の救済、規制の強化など強権的な力でコントロールしている。
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