カンパニー制組織
・カンパニー制組織とは、社内分社のことであり、各カンパニーの独立性を高めるため権限と責任を与え、損益計算書だけでなく、貸借対照表もカンパニー単位で作るなどして独自採算を図らせる組織形態のことを指す。
・メリット
→事業部制組織に比べて権限を委譲しているため、意思決定のスピードが迅速化し、市場のニーズに即応するなど競争力を高めることが可能になる。
→各カンパニーが独立採算になるので損益計算上だけでなく資産にも責任を持たせられて、利益だけでなく資産効率などの向上も図ることが出来る。
・デメリット
→部分最適に陥り、カンパニー間のコミュニケーションが希薄になる。
→カンパニーそれぞれが人事部など経営機能を持つことで、リソースの重複 が発生し、企業全体としての資産効率が損なわれる。
→損益計算書や貸借対照表などを作成する煩雑さがある。
→デメリットを回避するために、本社機能は全体最適の視点で、リソースを再配分するなどして経営資源の合理化、効率化を図ることが求められる。
カンパニー制組織
別名：カンパニー型組織，社内カンパニー制
カンパニー制組織とは、社内の各事業部門に大きな権限と責任を与え、それぞれ独立採算で事業を進める組織構造のことである。ソニーがカンパニー制組織の先駆けとされる。
ソニーは1994年に事業本部を「カンパニー」単位に分け、各カンパニーの責任者を「プレジデント」として大きな権限および責任を与えた。プレジデントは部門の経営者として、さながら一個の会社のように事業部門を統括管理する。ソニーにおけるソニー社長のような企業としてのトップは、持ち株会社のトップや株主のような位置づけに比することができる。
カンパニー制組織は部門内で意志決定を行うことが可能となるため、事業の取り組みが迅速になり、また独立採算を目指すことで事業の合理化も促される。他方、各部門（社内カンパニー）間の連携が希薄になりやすくなる、全社的なリソースの適正配分の難しさが増すなどの側面もある。
角川書店は2013年10月にエンターブレイン、アスキー・メディアワークスをはじめとするグループ会社9社と合併して「株式会社KADOKAWA」となり、合併した各企業を社内カンパニーとして編成した。2015年4月には社内カンパニー制度を廃止して（ブランド名のみを残し）ジャンルごとにグループを分ける大幅な組織再編を行った。
参照リンク
「事業本部制」から「カンパニー制」へ - （Sony History ）
カンパニー制組織と同じ種類の言葉
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