三省堂 大辞林 |
もちかぶ-がいしゃ ―ぐわい― 5 【持(ち)株会社】
証券用語集 |
持ち株会社
日本では長い間、独占禁止法に抵触するため、持ち株会社の設立は認められていませんでしたが、法改正に伴って1998年10月から持ち株会社の設立が解禁されました。本来、企業の合併等が行われる場合は、人事や労務などの統合でさまざまな問題が生じがちですが、持ち株会社であれば、株式を保有された企業は、その持ち株会社の子会社的な存在になるだけです。つまり、持ち株会社のもとで合併されても、各企業はそれぞれ従来と変わりない業務の遂行が可能になるわけで、業界の再編も進みやすくなります。99年に入ってからも、日本興業銀行と第一勧業銀行、富士銀行が共同持ち株会社を設立するなど、都市銀行の再編に持ち株会社が活用されています。
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持株会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/20 05:09 UTC 版)
(持ち株会社 から転送)
持株会社(もちかぶがいしゃ)とは、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社を指す。ホールディングカンパニー(Holding=保持、保有)とも呼ぶ。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法。以下「独禁法」)では、「子会社の株式の取得価額(最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額)の合計額の、当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。
- FRB、GM金融子会社の銀行持ち株会社化を承認CARMODE.NET
- 政府系持ち株会社:年内にもプラス増加China Press
- PCI特別背任事件で無罪判決/持ち株会社の元社長に四国新聞
持ち株会社に関連した本
- 持株会社の実務―ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計 箱田 順哉 東洋経済新報社
- 持株会社経営の実際 (日経文庫) 武藤 泰明 日本経済新聞出版社
- 持株会社と日本経済 下谷 政弘 岩波書店
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