「e-まちタウン」事業

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「e-まちタウン」事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/01 14:21 UTC 版)

「e-まちタウン」の記事における「「e-まちタウン」事業」の解説

e-まちタウン株式会社の事業の一つに、社名にもなっている地域情報ポータルサイト「e-まちタウン」の運営がある。 日本国内の都道府県や市区部（一部の市や東京23区の各区など）に対応するタウンが構成されている。それぞれのタウンの運営は、e-まちタウン直営で行っている場合と、そのタウンの地元企業が行う場合がある。2010年1月1日時点、315のタウンがあるが、それぞれが別々のドメインを取得しているのも大きな特徴である。 SEO対策のために「e-まちタウン」にディレクトリー登録を行うと、Google から不正なリンクとみなされてサイト検索における「品質に関するガイドライン」に違反するケースがある。違反と見なされると、Google からサイトに対して手動による対策を適用され、検索結果から削除されるか検索順位が大きく下がる。 運営会社は主に「MyPage」と呼ばれるタウン内の企業・店舗PRサイトの募集やサイト作成などを行っている。ポータルサイトとしては、全国最大規模を誇るが運営会社の入っていないタウンでは企業PRがほとんど入っておらず、マクドナルドやダイソーなど全国規模で展開されている店舗の紹介などにとどまっている。 「住民」や「マチシリ博士」、「タウンマスター」と呼ばれるタウンユーザーは、「まちログ」として自由にブログ、タウン内の店舗や企業に口コミ（みんなの声・口コミ）などを入れることが可能。住民同士の交流も、掲示板やサークルなどを利用して行われている。掲示板はペットの譲渡目的で利用されるケースが多い。活発に利用されているタウンとしては、e-まちタウン初となる豊島区タウンのほか、新宿区タウン、板橋区タウン、仙台タウン、神戸タウン、甲府タウン、富山タウンなどがある。 e-まちタウン株式会社は地域情報サイト「e-まちタウン」の運営のほか、レンタルサーバー事業、その他インターネット関連商材の販売を行っており、連結子会社にはモバイルインターネット広告に特化したメディアREP「ファイブエニー」と広告代理店の「ファーストチャージ」、宿泊施設予約サイトの「ベストリザーブ」、モバイルリサーチの「ORIMO」などがある。 携帯電話用にも対応ページが用意されているが、2009年3月の時点でアクセス障害が起こりやすく閲覧が困難な状況にあった。2010年11月11日、サイトtopリニューアルされアクセス障害については、起こっていない。2010年11月19日、サイトの各地域のtopページに写真を投稿できるようになった。 2011年7月 - Shareeeにe-まちタウンのIDでログインができるようになった。 2011年11月 - Androidアプリを公開。 2011年12月 - iPhone,iPad用のアプリを公開。 2015年8月17日 - 不正アクセス発生のため、サービスを停止。 2015年11月30日 - 「e-まちタウン」サイトのサービス終了を決定。