運輸安全委員会 所管法人・財政・職員

運輸安全委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/24 02:07 UTC 版)

運輸安全委員会(うんゆあんぜんいいんかい、: Japan Transport Safety Board略称: JTSB)は、日本行政機関のひとつ。航空事故鉄道事故船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行い、調査結果に基づき国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故防止及び被害軽減を図ることを目的として設置された[3]国土交通省外局である。


  1. ^ 国土交通省定員規則(平成13年1月6日国土交通省令第28号)」(最終改正:2022年3月25日国土交通省省令第164号)
  2. ^ 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ あくまで発生事案の原因究明を目的としており、事故の責任の所在については基本的に言及しない。また調査報告書の冒頭にもそのように記載される。
  4. ^ a b c d e f g h i j 運輸分野の事故調査制度” (PDF). 国立国会図書館. 2018年1月27日閲覧。
  5. ^ 鉄道事故調査報告書 (PDF)
  6. ^ 運輸安全委設置法第8条第1項
  7. ^ 運輸安全委設置法第9条
  8. ^ 運輸安全委設置法第8条第4項
  9. ^ 国家公務員法第2条第3項第9号の「就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員」に該当
  10. ^ 国家公務員法第2条第5項
  11. ^ JR福知山線脱線事故で委員が報告書案を漏洩した事件を重く見た前原誠司国土交通相は運輸安全委設置法に、罰則規定を盛り込むよう検討することを明らかにした(毎日新聞 2009年9月26日)。
  12. ^ 守秘義務や罰則が規定されていない
  13. ^ 運輸安全委設置法第19条第1項
  14. ^ 運輸安全委設置法第19条第2項より、守秘義務があり、同条田3項により、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすとなっている。
  15. ^ 委員名簿 運輸安全委員会
  16. ^ 運輸安全委員会事務局主要職一覧 令和5年10月1日 運輸安全委員会


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