走出去
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諸外国の対応
アメリカと敵対的なイラン、スーダン、ベネズエラなど反米を掲げる諸国[22]にまで中国の対外投資は拡大していることもあり、権益をめぐっての対立が発生している。また、オーストラリアのように、中国の投資を歓迎する一方で資源権益取得に規制をかける動きも出てきている[14]。2010年、日本も中国企業に対抗するために、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法改正により、日本企業が権益を取得する場合、その5割以下の範囲でJOGMECが出資できるようにしていこうとしている[39]。
参考文献
- 朱炎「アジア企業の対日投資戦略と日本の誘致策」『富士通総研経済研究所 研究レポート』第293号、富士通総研経済研究所、2007年6月。
- 柴田明夫 『エネルギー争奪戦争』PHP研究所、2007年。ISBN 978-4-569-69220-3。
関連項目
- ^ “経済新語辞典”. 日本経済新聞. 2010年2月20日閲覧。
- ^ “更好地実施“走出去”戦略”. 中華人民共和国中央人民政府 (2006年3月15日). 2010年2月20日閲覧。（中国語）
- ^ “UN report: China becoming major investor abroad”. 人民日報 (2004年1月7日). 2010年2月20日閲覧。（英語）
- ^ “China's direct investments abroad top $92b by 2007”. China Daily (2008年4月17日). 2010年2月20日閲覧。
- ^ http://www.cbex.com.cn/
- ^ http://www.cmex.it/
- ^ http://www.cplex.it/
- ^ “池貝、会社沿革”. 池貝. 2010年10月26日閲覧。
- ^ a b c d e f 週刊ダイヤモンド 2008年5月3日/10日合併号
- ^ 朱（2007）p.24
- ^ “中聯重科、世界金融危機のさなか、最大のセメント機械製造メーカーに（中聯重科危機時成最大混凝土機械製造供応商）”. 中国工程機械 (2009年5月11日). 2010年2月20日閲覧。（中国語）
- ^ “中国アルミ追加出資の波紋”. 日経ビジネスオンライン. 2009年11月28日閲覧。
- ^ “Update on Chinalco Transaction - Updated 5 June 2009”. Rio Tinto (2009年6月5日). 2009年11月28日閲覧。（英語）
- ^ a b c d e f g h 「豪、資源権益取得に規制」日本経済新聞 (2009-09-30)
- ^ “四川騰中重工のGM「ハマー」買収に遅れ 政府認可が難航”. 日本経済新聞 (2010年2月2日). 2010年2月20日閲覧。
- ^ “中国政府、中国社によるGM「ハマー」買収計画を却下”. 日本経済新聞 (2010年2月25日). 2010年2月27日閲覧。
- ^ “中国BYDが日本金型工場買収へ”. 京都新聞社 (2010年3月27日). 2010年10月26日閲覧。
- ^ “資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び基準日設定_並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. レナウン (2010年5月24日). 2010年10月16日閲覧。
- ^ “第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ”. レナウン (2010年7月30日). 2010年10月16日閲覧。
- ^ “中国の浙江吉利、ボルボ買収を完了－米フォードから”. Bloomberg (2010年8月2日). 2010年8月4日閲覧。
- ^ AvWeb Staff (December 2010). "Teledyne-Continental Bought by Chinese Interests". AvWeb.
- ^ a b 柴田（2007）pp.154-194 中国3大国有石油企業の利権には関してはp.158 表4-2 中国3大石油企業による海外進出事例が詳しい（出典の大元は資源エネルギー庁）。
- ^ a b c d e 日本経済新聞2016年2月4日朝刊第3面「中国、先進国企業に照準 知財・ブランド狙う」
- ^ “中国企業による米国企業の「爆買い」続く”. WSJ (2016年3月15日). 2017年8月4日閲覧。
- ^ “中国、野望頓挫か…海外企業「爆買い」失速、悲願の半導体量産が大金積んでも失敗”. ビジネスジャーナル (2016年4月20日). 2017年8月4日閲覧。
- ^ “中国企業が大手投資銀の筆頭株主に 海航集団 米メディア報道 共産党幹部らの関与あるのか”. 産経ニュース. (2017年5月24日) 2018年8月23日閲覧。
- ^ “中国・吉利、ダイムラー株１割取得 筆頭株主に” (2018年2月24日). 2018年8月23日閲覧。
- ^ “中国企業に買われたKUKA、その戦略とは”. 日経BP (2016年9月28日). 2017年8月4日閲覧。
- ^ “トヨタにドコモ、日立も 中国系ファンドに買われた日本企業238社の行方”. ビジネスジャーナル (2012年10月5日). 2018年8月23日閲覧。
- ^ “最新データをスクープ入手 中国政府が「買っていた」日本株「売っていた」日本株 驚きの有名企業30社”. 週刊現代 (2013年7月9日). 2018年8月23日閲覧。
- ^ “日本企業大株主、姿消す中国マネー 名義変更？投資額ピークの３３分の１に (1/2ページ)”. フジサンケイ ビジネスアイ (2014年6月26日). 2018年8月23日閲覧。
- ^ “中国系ファンドが投資する日本企業269社 社名 保有額” (PDF). 東洋経済新報社. 2018年8月23日閲覧。
- ^ “中国政府系ファンド、トヨタなど日本企業174社で大株主に”. AFP (2012年6月28日). 2018年8月23日閲覧。
- ^ “タカタが民事再生法申請へ中国“爆買い”新興企業の高笑い”. 週刊ダイヤモンド (2017年7月1日). 2017年8月4日閲覧。
- ^ “JDI、金融支援800億円受け入れ発表 台中連合と合意”. 日本経済新聞 (2019年4月12日). 2019年4月12日閲覧。
- ^ “中国企業が日本に投資する時代が到来？―中国メディア”. Record China (2017年7月24日). 2017年8月4日閲覧。
- ^ “徹底調査!中国に買われた「日本の一流企業」86社”. 週刊現代 (2011年1月25日). 2018年8月23日閲覧。
- ^ a b c d 朝日新聞2016年3月16日朝刊第3面「中国企業、世界で買収攻勢」
- ^ “JOGMEC法改正で資源獲得支援へ－立ちはだかる巨象「中国」”. Bloomberg (2010年1月28日). 2010年2月20日閲覧。
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