法務大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/13 13:47 UTC 版)
記録
歴代法務大臣の死刑執行命令数
法務大臣の法曹資格
司法大臣・法務総裁・法務大臣には、法曹資格や法曹経歴を有する者が任命されることがある。なお、下表に挙げた者以外にも、初期の司法大臣の内、第3代の河野敏鎌、第6・9・11代の清浦奎吾、第8代の大東義徹、第12代の波多野敬直も司法官としての経歴を有している。
特に、大日本帝国憲法下では、各大臣にはその省の官僚出身者が就任することも多く、司法省もその例外ではなく、判検事出身者が司法大臣に就任することが多かった。
また、法曹有資格者以外にも、第34代法務大臣の稲葉修は法学博士であった。
| 代 | 氏名 | 出身校 | 学位など |
|---|---|---|---|
| 司法大臣 | |||
| 17 | 松室致 | 司法省法学校 | 法律学士 |
| 21 | |||
| 26 | 平沼騏一郎 | 帝国大学法科大学 | 法学博士 |
| 27 | 鈴木喜三郎 | 帝国大学法科大学 | |
| 28 | 横田千之助 | 東京法学院 | |
| 29 | 小川平吉 | 帝国大学法科大学 | |
| 31 | 原嘉道 | 帝国大学法科大学英法学部 | 法学博士 |
| 33 | 鈴木喜三郎 | 帝国大学法科大学 | |
| 35 | 小山松吉 | 獨逸学協会学校専修科 | 法学博士 |
| 36 | 小原直 | 東京帝国大学法科大学法律学科 | |
| 37 | 林頼三郎 | 東京法学院 | 法学博士 |
| 38 | 塩野季彦 | 東京帝国大学法科大学独法科 | |
| 39 | 宮城長五郎 | 東京帝国大学法科大学仏法科 | |
| 40 | 木村尚達 | 京都帝国大学法科大学 | |
| 44 | 岩村通世 | 東京帝国大学法科大学独法科 | |
| 45 | 松阪広政 | 東京帝国大学法科大学 | |
| 46 | 岩田宙造 | 東京帝国大学法科大学英法科 | 法学博士 |
| 法務総裁 | |||
| 1 | 鈴木義男 | 東京帝国大学 | |
| 6 | 木村篤太郎 | 東京帝国大学 | |
| 法務大臣 | |||
| 1 | 木村篤太郎 | 東京帝国大学 | |
| 5 | 小原直 | 東京帝国大学法科大学 | |
| 6 | 花村四郎 | 日本大学法律科 | |
| 8 | 牧野良三 | 東京帝国大学法科大学 | 法学博士 |
| 9 | 中村梅吉 | 法政大学 | |
| 14 | 小島徹三 | 東京帝国大学法学部 | |
| 32 | 中村梅吉 | 法政大学 | |
| 36 | 瀬戸山三男 | 明治大学法学部 | |
| 48 | 高辻正己 | 東京帝国大学法学部 | 元・最高裁判事 |
| 56 | 三ヶ月章 | 東京帝国大学法学部法律学科 | 法学博士 |
| 代 | 氏名 | 出身校 | 司法修習期 | 学位など |
|---|---|---|---|---|
| 69 | 保岡興治 | 中央大学法学部法律学科 | 19期 | 法学士 |
| 70 | 高村正彦 | 中央大学法学部法律学科 | 20期 | 法学士 |
| 76 | 杉浦正健 | 東京大学経済学部 | 24期 | 経済学士 |
| 80 | 保岡興治 | 中央大学法学部法律学科 | 19期 | 法学士 |
| 82 | 千葉景子 | 中央大学法学部法律学科 | 34期 | 法学士 |
| 83 | ||||
| 85 | 仙谷由人 | 東京大学法学部中退 | 23期 | |
| 86 | 江田五月 | 東京大学法学部 | 20期 | 法学士 |
| 87 | 平岡秀夫 | 東京大学法学部 | 特例[注 31] | 法学士 |
| 88 | 小川敏夫 | 立教大学法学部 | 25期 | 法学士 |
| 92 | 谷垣禎一 | 東京大学法学部 | 34期 | 法学士 |
| 100 | 山下貴司 | 東京大学法学部 | 44期 | 法学士 |
| 102 | 森まさこ | 東北大学法学部 | 47期 | 法学士 |
注釈
- ^ 平成に入って以降では、死刑判決から執行までの期間が最短だった死刑囚は、附属池田小事件の死刑囚・宅間守（大阪地裁で死刑判決後、控訴取り下げ）の1年0カ月だった。なお、最高裁判所で死刑が確定した死刑囚としては、ファミレス2人射殺事件の死刑囚（イニシャルH）・大阪連続強盗殺人事件の死刑囚（イニシャルK）の、いずれも1年4カ月だった（日本における被死刑執行者の一覧を参照）。
- ^ 農商務大臣兼任（1892年（明治25年）6月23日〜同年7月14日）、内務大臣兼任（1892年（明治25年）7月14日〜同年8月8日）。
- ^ 臨時兼任（内閣総理大臣）。
- ^ 1894年（明治27年）8月29日〜同年10月3日、文部大臣を臨時兼任
1896年（明治29年）2月3日〜同年4月14日、内務大臣を兼任。 - ^ 1903年（明治36年）7月17日〜同年9月22日、農商務大臣を兼任。
- ^ 1908年（明治41年）1月14日〜同年7月14日、大蔵大臣を兼任。
- ^ 内閣総理大臣兼任。
- ^ 農商務大臣との臨時兼任。
- ^ 内閣総理大臣兼任。
- ^ 司法大臣臨時代理（内閣総理大臣）。
- ^ 任期途中に法務庁が発足（1948年（昭和23年）2月15日）。
- ^ 法務総裁臨時代理（内閣総理大臣）。
- ^ 行政管理庁長官兼任（1948年（昭和23年）11月10日まで）。
- ^ 任期途中に法務庁から法務府へ改称（1949年（昭和24年）6月1日）。
- ^ 任期途中に法務総裁から法務大臣に改称（1952年（昭和27年）8月1日）。
- ^ a b 法務大臣臨時代理（内閣総理大臣）。
- ^ 自治大臣兼任。
- ^ 1993年（平成5年）4月8日以降、副総理兼任。
- ^ 2010年（平成22年）7月26日以降。
- ^ 拉致問題担当。
- ^ 内閣官房長官兼任、拉致問題担当。
- ^ 2011年（平成23年）6月27日以降、環境大臣兼任。
- ^ 拉致問題担当。
- ^ a b 法務大臣臨時代理（国家公安委員会委員長）。
- ^ 2016年（平成28年）7月26日以降。
- ^ 退任後の1997年に参議院比例代表で繰り上げ当選し、参議院議員を翌1998年の任期満了まで務めた。
- ^ 現職法務大臣として臨んだ第22回参議院議員通常選挙(2010年7月25日任期満了・2010年7月11日投開票)で落選。
- ^ 柳田稔の舌禍辞任の後、内閣官房長官仙谷由人が法務大臣を兼任。
- ^ 環境大臣兼防災担当大臣だった松本龍が復興対策担当大臣に転任した後、法務大臣江田五月が環境大臣を兼任。
- ^ 現職法務大臣として臨んだ第24回参議院議員通常選挙(2016年7月25日任期満了・2016年7月10日投開票)で落選。
- ^ 司法試験に合格するも司法修習を経ないまま弁護士法第5条の特例措置によって弁護士資格を取得。
出典
- ^ 法務大臣の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。
- ^ e-gov法令検索 国家行政組織法第5条
- ^ 法令解釈担当閣僚に枝野経産相 法相から変更 日本経済新聞2011年9月20日
- ^ 第2回国会 参議院司法委員会議事録 1948年6月28日
- ^ a b 政治部記者・黒川明紘 (2017年12月27日). “死刑執行はどう決められる？”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). オリジナルの2018年2月6日時点におけるアーカイブ。 2018年2月6日閲覧。
- ^ 法相、最高裁で意見陳述へ…ＮＨＫ受信料訴訟（読売新聞電子版 2017年4月10日）
- ^ ＮＨＫ受信料訴訟、支払い義務づけは合憲 法相が意見書（朝日新聞電子版 2017年4月12日）
- ^ 保坂展人 (2007年8月23日). “「長勢法相・11カ月で10人の死刑執行」に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
- ^ 社会民主党OfficialWeb/福島みずほ (2008年9月11日). “死刑執行に強く抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
- ^ 日本国民救援会 (2009年7月29日). “森英介法相による三度の死刑執行に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
- ^ 衆議院 (2010年7月30日). “千葉景子法務大臣による死刑執行に関する質問主意書/質問本文情報/提出者：鈴木宗男”. 2013年4月26日閲覧。
- ^ 神奈川新聞 (2011年7月28日). “死刑執行１年、千葉景子元法相決断の背景”. 2021年12月21日閲覧。
- ^ 日本国民救援会 (2012年3月30日). “小川敏夫法相による死刑執行に抗議する”. 2013年4月26日閲覧。
- ^ 東京弁護士会 (2012年9月28日). “死刑執行に関する会長声明”. 2013年4月26日閲覧。
- ^ “元組長ら2人の死刑を執行 谷垣法相で2回目”. 日テレNEWS24. (2013年4月26日) 2013年4月26日閲覧。
- ^ “2人の死刑執行 安倍政権に交代後4度目、計8人”. 日本経済新聞. (2013年12月12日) 2013年12月12日閲覧。
- ^ “1人の死刑を執行 平成19年の香川3人殺害の川崎死刑囚”. 産経新聞. (2014年6月26日) 2014年6月26日閲覧。
- ^ “岡崎一明死刑囚ら残る６人の刑執行 四半世紀経て事件終結”. 産経新聞. (2018年7月26日) 2018年8月11日閲覧。
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