沖縄返還 近隣国の懸念

沖縄返還

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/07 08:46 UTC 版)

沖縄返還(おきなわへんかん)は、1972年昭和47年)5月15日に、沖縄県琉球諸島及び大東諸島)の施政権アメリカ合衆国から日本国に返還されたこと(沖縄本土復帰[1])を指す。日本国政府アメリカ合衆国政府との間で署名された協定の正式名称は、「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(沖縄返還協定)である。日本の法令用語としては、沖縄の復帰(おきなわのふっき)という[2]


  1. ^ 「沖縄県ホームページ・沖縄観光の概要p.2」
  2. ^ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律など。琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定では、日本語版で「復帰」となっている箇所は英語版では「reversion」。
  3. ^ a b c d e f g h 日本復帰への道 IV.復帰運動”. 沖縄県公文書館. 2022年3月8日閲覧。
  4. ^ 田島康彦・清水勉『秘密保全法批判-脅かされる知る権利』日本評論社 2013年3月 p.162.
  5. ^ 「特集 米軍ヘリ墜落」『県政の姿勢に怒り』 沖縄タイムス(2004年9月6日)[リンク切れ]
  6. ^ 沖縄の施設・区域(5・15メモ等)【全文】仮訳 英語版(外務省)
  7. ^ 野添文彬 (2020). 沖縄米軍基地全史. 吉川弘文館. pp. 115~125. ISBN 9784642059015 
  8. ^ a b “【外交文書公開】沖縄返還で抑止力低下懸念 韓国・朴大統領、対北・中国で核増強も要望”. MSN産経ニュース (産経新聞): p. 1. (2011年12月22日). オリジナルの2012年12月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111223014826/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111222/plc11122213280013-n1.htm 
  9. ^ a b c d e f g h i j k l 沖縄関係 沖縄復帰記念式典(4)外務省外交史料館所蔵資料』外務省外交史料館管理番号 : B'.5.1.0.J/U24, CD・DVD番号 : H22-021、外務省外交史料館、14-15頁https://hdl.handle.net/20.500.12000/435832022年3月18日閲覧  (PDF) 実体データ, https://u-ryukyu.repo.nii.ac.jp/record/2010380/files/RC001_02_27_04_28.pdf 
  10. ^ a b c 1972年5月15日 沖縄県知事として沖縄復帰記念式典へ-あの日の屋良主席-”. 沖縄県公文書館. 2022年3月8日閲覧。
  11. ^ 自衛隊員の成人式への参加は拒否…沖縄の「反自衛隊感情」の歴史 ことし駐屯50年2021年1月4日、沖縄タイムス。2021年2月5日閲覧
  12. ^ キー坊@ウチナー. “大久保潤 『幻想の島 沖縄』より2(2009.7.23刊行)”. その「神話」の背景. 2010年2月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年10月28日閲覧。[出典無効]
  13. ^ 地域別最低賃金の全国一覧”. 厚生労働省. 2023年10月7日閲覧。
  14. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2016年5月30日). “資料シリーズ No.177 2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況 第1章 地域別最低賃金近傍の賃金の分布”. 2018年8月18日閲覧。
  15. ^ ホーム>統計データ>労働力調査>調査結果目次> <参考>労働力調査(基本集計)都道府県別結果>第6表 完全失業率>年平均” (Excel). 総務省統計局 (2023年5月30日). 2023年7月22日閲覧。
  16. ^ 2017年「全国新設法人動向」調査”. 東京商工リサーチ (2018年5月23日). 2019年2月2日閲覧。
  17. ^ 内閣府 (2023年9月29日). “内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算(GDP統計) > 統計データ > 統計表(県民経済計算) > 県民経済計算(平成23年度 - 令和2年度)(2008SNA、平成27年基準計数)<47都道府県、4政令指定都市分> >統計表>1. 総括表>7.1人当たり県民所得” (Excel). 2023年12月17日閲覧。
  18. ^ 【日本に復帰してよかった?】 沖縄82%が肯定、若い世代ほど高く 県民意識調査”. http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/97097. 2017年5月21日閲覧。
  19. ^ “毎日新聞・琉球新報合同世論調査 質問と回答” (日本語). 毎日新聞. (2022年5月10日). https://mainichi.jp/articles/20220510/ddm/002/010/228000c 2023年7月22日閲覧。 
  20. ^ “復帰「よかった」85% 朝日沖縄調査” (日本語). 朝日新聞. (2022年5月15日). https://www.asahi.com/articles/ASQ5F4CMTQ54UZPS002.html 2023年7月22日閲覧。 
  21. ^ a b NHK (2022). 復帰50年の沖縄に関する意識調査(沖縄・全国調査)単純集計結果 (PDF) (Report). 2023年7月22日閲覧
  22. ^ “2022年3~4月 郵送全国世論調査「沖縄復帰50年」” (日本語). 読売新聞. (2022年5月13日). https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220512-OYT1T50258/ 2023年7月22日閲覧。 
  23. ^ 中川和明; 中山準之助 (2022-08-01). “沖縄の人たちは,本土復帰をどう評価し,今の沖縄をどうみているのか~「復帰50 年の沖縄に関する意識調査」の結果から~” (日本語). 放送研究と調査 (NHK放送文化研究所世論調査部) 72 (8): 37-38. doi:10.24634/bunken.72.8_36. ISSN 2433-5622. https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20220801_7.html 2023年7月22日閲覧。. 
  24. ^ 中川和明 (2023-01-30). “本土復帰から50年,沖縄はどのような道を歩んできたのかーNHKの世論調査からみる沖縄の50年ー” (日本語). 年報2023 (NHK放送文化研究所世論調査部) 66 (8): 163-235. https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20230130_2.html 2023年7月22日閲覧。. 


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