東京新聞 配布地域

東京新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/25 21:12 UTC 版)

配布地域

関東各都県(東京都・神奈川県埼玉県千葉県茨城県栃木県群馬県)と静岡県西部を除く)を主要配布対象地域とする。

ただし東京都の小笠原諸島では他の主要紙と同じく配達されず、また茨城県・栃木県・群馬県(埼玉県・千葉県は一部地域)および静岡県では朝配達の統合版のみを発行する。

なお静岡県では、東部・伊豆において東京新聞のみを宅配・即売とも扱っており、中部が宅配のみの扱い(即売はほとんど行われていない)。西部では中日新聞のみの宅配・即売となっている。

東京新聞を主の取り扱いとする専売店は少ないため、専売店がない地区では朝日新聞販売店や毎日新聞販売店・日本経済新聞販売店など他紙販売店に販売・配達を委託している。

  • 一部地域では委託先の東京新聞取り扱い販売店と東京中日スポーツ取り扱い販売店が違う場合がある。

東京新聞の配達エリア外では他の地方紙同様・郵送購読制度を利用するのが普通だが、中日新聞の販売店では宅配に限って一日遅れで月極購読できることもある。

紙面

毎週日曜日には「サンデー版」が付録として添付される。サンデー版は8頁建てで、1面と最終面を大きく使って、学校授業でも使えるような「大図解」を展開。中身は週間テレビ表や読み物、クロスワードなどが収録されている。大図解などは一部のブロック紙や地方紙各社にも配給されている。また、中日新聞社発行各紙や北海道新聞西日本新聞などブロック紙3社連合に加盟している新聞に掲載される小説4コマ漫画(朝刊は、2007年3月8日まで佃公彦作の「ほのぼの君」、同年7月1日か2011年12月31日まではさくらももこ作の「ちびまる子ちゃん」、2012年2月1日から2017年3月31日までは森栗丸作の「おーい 栗之助」、2017年4月1日からは青沼貴子の「ねえ、ぴよちゃん」を連載)は、中日新聞東京本社から配信される。

社説は原則的に中日新聞と同一で、中道左派進歩主義的な論調。中日新聞が愛知県政、名古屋市政など中京圏特有の課題を掲載する場合は、東京本社で独自に差し替える場合もある。なお社説は中日新聞同様、本文の内容を要約したリード文が付随する(1970年3月より[2])。

中日新聞社では、外報部と政治部は東京本社にのみ設置されており、国際欄および夕刊に掲載されている「世界の街角から」は東京本社で制作、中日・東京の両紙共に同一内容を掲載している。逆に生活家庭面については、主に名古屋本部で製作されたものを掲載しており、中京圏関連の話題が多いが、独自の記事として旧東京新聞社時代から続く読者投書欄「あけくれ」が掲載されている。

毎年4月1日エイプリルフールにちなみ、日頃調査報道を行っている「こちら特報部」にて「本当のようなの記事」を掲載する。この日のコラムもその日の担当者に嘘のコラムを書いて貰うように依頼している。ただし2009年はこれまでと趣旨を変え、「嘘のような本当の記事」を掲載した。

中日新聞に長年連載されていた岡井隆の「けさのことば」が東京新聞にも朝刊3面に掲載されていた。

小説五木寛之の「親鸞 激動篇」・「親鸞 完結篇」は中日新聞社(中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞など)や西日本新聞中国新聞北海道新聞などのブロック紙以外にも地方紙(大阪日日新聞福島民報秋田魁新報岩手日報新潟日報や中日新聞と競合関係にある静岡新聞岐阜新聞)などにも配信をしたため話題になっている。

2015年1月1日付朝刊から中日新聞・北陸中日新聞との共同企画として、戦後70年企画「平和の俳句」(読者投稿による平和にまつわる俳句。選者は金子兜太いとうせいこう)を1面で掲載している。

不祥事・批判

  • 2017年9月1日、官房長官記者会見で東京新聞の記者が不適切な発言を行ったことについて、首相官邸報道室が書面で抗議を行った。記者会見での記者の質問に官邸報道室が注意喚起をすることはあったが、文書で抗議するのはない異例な事態であるため、東京新聞の首相官邸キャップにより内閣記者会の常駐各社に書面が配布された[3][4]。2017年9月14日、官房長官記者会見で東京新聞記者が「注意文書のことが産経新聞になぜかリークとして記事が出て個人への誹謗中傷が進んでいる」と発言。産経新聞は「事実無根で看過できない」として発言撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付し、東京新聞はこのリーク発言に対し「事実ではありませんでした。抗議を真摯に受け止め、発言を撤回いたします」と19日付の文書で産経新聞に対して謝罪した[5]
  • 2020年4月30日付朝刊一面で「抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性 都内の希望者200人調査」の見出しで、久住英二医師が理事長を務めるクリニックで実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果を報じたが[6]、読者や専門家から「検査対象に偏りがあり、誤解を与える」との批判を受け、5月12日付朝刊に「検査対象が広く一般の人たちを代表しているとは言えず、誤解を与える危険性があるとの批判を重く受け止める」旨の訂正記事を掲載した[7]。京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、検査対象の偏りに加え、研究で使用された抗体検査キットの実効性について、日本感染症学会等から疑義が呈されており、掲載したことの道義的責任は重いと指摘した[8]
  • 東京新聞の40代の記者が2020年9月4日、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴ったり職員の資料を奪ったりする等の暴力的な行為を行った。中日新聞社は2020年11月1日付でこの記者を停職2週間とする懲戒処分を決めた[9][10]
  • 2022年8月東京大学による「単位不認定」への抗議で記者会見を行った学生に関して、メディア各社報道を行った。東京新聞だけ、どこの会社よりも早く7月17日付の朝刊で「東大、コロナ巡り理不尽な対応」「最難関大のおごり」と批判報道、会見3日前の8月1日付にも特別報道部(特報部)に約1500字文の記事中に東大側意見は88文字のみで、学生側の言い分やそれに沿った言論者による東大批判談話に割いていた。どれも内容は東京大学によるコロナ感染への一般的な対応と、特定の学生が特定科目の単位習得失敗で留年となったことという「まったく相互に無関係の事象」を「あたかも二つがリンクしているかのように読者に対して印象づける」報道をした。そのため、「ジャーナリズムとしてあるべき取材の適正性、事態の全体を視野に入れた上での記事の公平性・公正性に大幅に悖る」内容だったために学生の所属する教養学部の森山工学部長と東京大学から抗議文が出された[11][12]。例として、記者会見を報じた毎日新聞は、教養学部に取材し、「(単位不認定は)17日の欠席によるものではなく、リポートなどにかかる評点の合計が『可』(50点)以上の基準に満たなかったため」「評価は適切なものと考えている」などの回答を紹介している[12]

注釈

  1. ^ ただし、内務省主導の合同交渉はもつれ、翌1943年8月に漸く新会社(社団法人東京新聞社)が設立された。
  2. ^ 東京新聞創刊以降、一貫して主導権は旧都新聞側が掌握しており、本来國民新聞の路線であった右寄り路線を推進した社長の福田恭助も都新聞の出身であった。
  3. ^ 1958年代表取締役社長の与良ヱ(よら あいち)は産経新聞社の副社長に僅か1年間ながら請われて就任している。また、これによりフジサンケイグループとの関係もこの頃から始まっている。
  4. ^ 読売新聞が、他の全国紙と違って中部地区(東海3県)への進出が遅れていたのはこの協定の存在も要因である。その後、1975年に読売新聞は系列紙「中部読売新聞」(現・読売新聞中部支社)の創刊によって中部地区へ進出している。
  5. ^ TBSは中日系のCBCテレビ、フジテレビはCBCと同じ中日系の東海テレビのそれぞれキー局である。また、テレビ東京系列テレビ愛知は、日本経済新聞社と中日新聞社の合弁企業である。ちなみにCBC・東海テレビ・テレビ愛知の3局では、中日新聞のCMは2009年現在は放送されていない。
  6. ^ 「今日新聞」より紙歴を数えている。
  7. ^ 富山県は輸送の関係でそれまでは東京管轄だったが、今回の受託印刷開始で大阪管轄に変更された(約22年ぶりに大阪管轄に戻った)。
  8. ^ 中日新聞・北陸中日新聞などは引き続き社会面にて掲載。
  9. ^ 「静岡版」は、中日新聞東海本社が編集したものを東京本社で紙面制作しており、中日新聞東海本社版における静岡県内記事のダイジェスト的な紙面構成になっている。
  10. ^ 衛星劇場と共に趣味のチャンネルとして掲載されていた。

出典

  1. ^ 東京新聞お申込のご案内”. 東京新聞 TOKYO Web. 2013年4月11日閲覧。
  2. ^ 2013年1月3日付中日新聞9面「『社説』はこうしてできる」
  3. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年9月14日). “東京新聞・望月衣塑子記者の「リーク」発言に産経新聞が抗議 「事実無根だ」 ネット上の誹謗中傷は「言論弾圧を助長している」のか?”. 産経ニュース. 2022年4月30日閲覧。
  4. ^ 異例、東京新聞抗議 解禁前情報基に記者会見で質問”. 毎日新聞 (2017年9月21日). 2017年9月23日閲覧。
  5. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2017年9月20日). “望月衣塑子記者「官邸リーク」発言に東京新聞編集局「抗議を真摯に受け止め発言撤回します」 文書で回答”. 産経ニュース. 2022年4月30日閲覧。
  6. ^ <新型コロナ>抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性 都内の希望者200人調査”. 東京新聞 TOKYO Web. 2020年5月17日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2020年5月12日閲覧。
  7. ^ 「「誤解を与える」批判について 「抗体検査5.9%陽性」の本紙記事」『東京新聞』、2020年5月12日。
  8. ^ Chiba, Yuto. “東京新聞「抗体検査5.9%陽性」の報道が誤解を与える危険性認める。専門家「道義的責任は重い」” (英語). BuzzFeed. 2020年5月14日閲覧。
  9. ^ 東京新聞が厚労省に謝罪 記者が取材で暴力的行為”. 東京新聞. 2020年11月1日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2020年10月4日閲覧。
  10. ^ 東京新聞記者を停職処分 取材で暴力的行為―中日新聞社”. 時事通信社 (2020年10月31日). 2020年10月31日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2020年11月1日閲覧。
  11. ^ https://www.c.u-tokyo.ac.jp/info/20220805_soubun-announcement.pdf
  12. ^ a b 東大vs.東京新聞、コロナ感染学生の「単位不認定」報道めぐり異例のバトル” (日本語). SAKISIRU(サキシル)| 先を知る、新しい大人のメディア. 2022年8月7日閲覧。
  13. ^ 2018年9月、静岡県内の宅配購読者に折込配布された「ご案内」による。






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