日本とアイルランドの関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/04 04:11 UTC 版)
二国間関係
両国はこれまでに、所得税に関する二重課税の回避及び脱税防止に関する協定(1974年)、ワーキングホリデー査証に関する協定(2007年)、二国間の政治・経済・文化的な結びつきをさらに強固な物とするとともに、両国民の接触・交流を強化して相互理解を促進するための協定(2007年)、社会保障に関する協定(2011年)、両国国民のための6ヶ月間の査証免除に関する協定(2016年)など、複数の二国間協定を締結している[9]。
貿易
2016年のアイルランドと日本の貿易総額は6.9億米ドル[9]で、アイルランドの主な対日輸出品は光学機器と医薬品である。日本のアイルランドへの主な輸出品は医薬品と自動車である。日本の対アイルランド投資は、ICT、製薬、ライフサイエンス、金融サービスなどの分野で行われている。現在、アイルランドで投資・事業を行っている日本企業は80社[9]で、日本で事業を行っているアイルランド企業は32社である。2018年7月、アイルランドを含む欧州連合(EU)は日本との間で自由貿易協定を締結した[15]。
常駐外交公館
名誉領事
- 1959年(昭和34年)9月、本田勇男(菱栄株式会社創業者)がアイルランド政府から名誉領事に任命される。長年、来日アイルランド人の世話を続けた功績によるもの[18]。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c “アイルランド基礎データ”. 国・地域. 外務省 (2021年10月11日). 2022年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月11日閲覧。
- ^ “人口推計(2020年(令和2年)8月1日現在)”. 2020年9月11日閲覧。
- ^ a b “第1章 国土・気象” (PDF). 日本の統計2022. 総務省統計局. (2022年3月). p. 2. オリジナルの2022年3月9日時点におけるアーカイブ。 2022年3月9日閲覧。
- ^ a b “Gross domestic product 2020” (PDF) (英語). 世界銀行 (2021年10月29日). 2022年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月9日閲覧。
- ^ a b History of Ireland-Japan Relations
- ^ a b c d e f Discovering Irish-Japanese relations
- ^ 日愛外交関係樹立50周年記念 (潮田哲,淑子ご夫妻に聞く) 「聞き語り日愛半世紀」 第2回:「太平洋戦争と2人のアイリッシュ」在アイルランド日本国大使館
- ^ “日本びいきのアイリッシュ 大戦「シンガポール陥落」…首都では日本領事囲み祝賀会”. 産経新聞. (2017年2月5日)
- ^ a b c d e f g “Japan-Ireland Relations (Overview)” (英語). Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2020年9月11日閲覧。
- ^ Abe the first serving Japanese PM to visit Ireland since independence
- ^ Celebrating 60 Years: Ireland - Japan Diplomatic Relations
- ^ State Visits of the Hillery Presidency
- ^ President Mary Robinson in Osaka, Japan
- ^ “Taoiseach Micheál Martin to visit Japan and Singapore” (2022年7月15日). 2023年2月8日閲覧。
- ^ Tokyo, David McNeill. “EU and Japan sign one of history’s largest trade deals” (英語). The Irish Times. 2020年9月11日閲覧。
- ^ Department of Foreign Affairs. “Japan - Department of Foreign Affairs” (英語). www.dfa.ie. 2020年7月9日閲覧。
- ^ “Embassy of Japan in Ireland” (英語). Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2020年7月9日閲覧。
- ^ 訃報欄 本田勇男『朝日新聞』昭和42年7月21日朝刊、12版、15面
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