国勢調査 (日本)
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調査結果データ
報告書
国勢調査の結果は、冊子体の報告書『国勢調査報告』のシリーズとして刊行される。毎回、多くの巻に分かれた大量の報告書となる。
ウェブサイトにおける集計表公開
総務省統計局のウェブサイトでも、1995年以降の国勢調査結果を公開している。
- 平成7年国勢調査結果
- 平成12年国勢調査結果
- 平成17年国勢調査結果
- 平成22年国勢調査結果
- 平成27年国勢調査結果
- 令和2年国勢調査結果
- 統計局ホームページ/第2章 人口・世帯 /人口統計の長期時系列データ 02.htm（2009年1月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project（明治、大正期も含み、国勢調査のほか人口動態統計なども収録）
政府統計の総合窓口における集計表公開
2008年、政府統計の総合窓口 (e-Stat) が始動した。このサイトでは、長期間の系列の統計が従来よりも使いやすい形で提供されるようになっている。
- “国勢調査 時系列データ”. 政府統計の総合窓口 (e-Stat). 総務省統計局; 統計センター. 2023年6月25日閲覧。
「統計ダッシュボード」[60] からも、時系列データをダウンロードしたり、グラフを作成したりすることができる。
統計資料集
国立社会保障・人口問題研究所が毎年刊行する『人口統計資料集』[61] でも、国勢調査をふくめ、日本の人口に関する長期の統計情報を得ることができる：
- “I. 人口および人口増加率”. www.ipss.go.jp. 人口統計資料集. 国立社会保障・人口問題研究所. 2023年6月25日閲覧。
統計法に基づくミクロデータ利用
日本の公的統計制度は、集計表を作成する前のミクロデータをユーザーが独自集計する方法を、複数用意している[62]。国勢調査に関しては、つぎの方法でデータ利用可能である（2023年8月8日現在）。
- 統計法35条、36条に基づく匿名データ利用[63]: 2000-2015年調査のデータ
- 統計法34条に基づく「委託による統計の作成」(いわゆるオーダーメード集計)[64]: 1980-2015年調査のデータ（基本集計、抽出詳細集計）
国勢調査の調査票情報は、1980年までは、磁気媒体での保存が行われていなかった。このため、データ公開が可能なのは1980年（第18回）調査以降に限られる。[5](p206)
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