国勢調査 (日本)

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脚注

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注釈

^ ^a ^b 旧統計法制定時^[2] は、「全国民」について行う人口に関する調査を国勢調査としていた（4条）。これが「本邦に居住している者として政令で定める者」になったのは、1988年の改正^[3] による。国勢調査は第1回から国籍によらず調査を行ってきたという事実に条文をあわせたものであり、実質的な変更ではない^[4]^(pp27-28)。
^ 『総理府統計局百年史資料集成』第2巻（人口）上巻^[13] 201-205頁「万国統計協会報告委員瑞西聯邦統計局長ギュイヨーム発日本帝国内閣統計課長宛廻章」とそれに対する日本政府の対応の公文書を参照。
^ ^a ^b ^c ^d
『日本国勢調査記念録』は、日本国勢調査記念出版協会が第1回国勢調査の翌々年（1922年）に地域別の箱入り3巻本として刊行した。ただし第1巻と第2巻は全国共通の内容であり、調査員個別の氏名・写真等を収めた第3巻のみが地域によって異なる。翌1923年には1, 2巻だけの版も出た。第1巻は調査の意義、日本と世界各国の統計調査の現状のほか、第1回国勢調査の実行組織、調査票様式、結果集計方法などを収めている。第2巻は調査に関連する法令や規則、調査結果（各市町村で作成した要約表によるもの）、各国の人口統計との比較、調査員向け講演の記録、調査実施に関する質疑応答、大衆向け広告、調査上の美談逸話などからなる。第3巻は、府県ごとに調査員の名簿や写真を掲載している。調査の実態を記録した重要な資料である。
- 『日本國勢調査記念録』日本国勢調査記念出版協会、1922年。 NCID BN05643772。
- 国立国会図書館デジタルコレクションによる愛知県版3巻セット: 国立国会図書館書誌ID:000000582232
^ 例外として、第5回国勢調査の前年（1939年）に、「昭和一四年臨時国勢調査」が実現している。農業、製造業と商業の事業所を対象とした流通の調査で、「物の国勢調査」と称していたという^[19]。これは国勢調査ニ関スル法律^[15] に基づいたものではあった^[20] が、人口調査ではないので、「国勢調査」として数えないのがふつうである^[21]。
^ 旧統計法では統計とそれを作成するための調査とのちがいは明確でなかったが、新統計法ではこれらははっきりと区別するのが原則である。すくなくとも基幹統計と基幹統計調査の名称に関しては、その原則が貫徹している。
^ 戦前の国勢調査では、1調査区あたり100世帯程度であった。50世帯程度を1調査区とするようになったのは戦後の1947年臨時国勢調査以降である。^[26]
^ 具体的な回答内容を分類する作業は、ある程度の自動化がなされているものの、人力での判別に依存する部分が多い^[34]。このような方法をとっているのは、事業や仕事の種類についての人々の認識は必ずしも一致しておらず、統一した分類方式で回答を得ることがむずかしいからである。たとえば電器店を営んでいる場合、日本標準産業分類では小売業にあたるが、本人に事業の種類を訊くと「電気業」と回答されてしまうようなケースがありうる（日本標準産業分類でいう「電気業」は、発電や送電の事業を指す）^[32]。
^ 2005年は、国勢調査に限らず、多くの社会調査において回収率が低下した特異的な年として知られている。^[69]

出典

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