前科
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/16 01:34 UTC 版)
前科（ぜんか）は、過去に懲役・禁錮・罰金の刑罰（または執行猶予）を受けたことがある経歴をいうが、法律上の定義はないため、以下のようにいくつかの異なる意味で用いられる。
注釈
- ^ 第174回国会において、木村太郎衆議院議員の「犯罪人名簿に関する質問主意書」（平成22年3月2日提出質問第191号）に対して、内閣は、犯罪人名簿の調製に関する事務は「地方公共団体の自治事務として実施されているものであり、法律又はこれに基づく政令の根拠を必要とするものではなく、……」という答弁書を閣議決定している（平成22年3月12日、内閣衆質174第191号）[6]。なお、地方分権一括法による改正前の分類では、犯罪人名簿の調製は、固有事務。
- ^ たとえば、沖縄市犯罪人名簿取扱規程3条 「名簿は、第1条の目的（注：身分証明及び選挙人名簿の調製等）のためにのみ整備及び保管され、その登録されている事項は、人権に重大な影響を与えるので取扱いを厳重にし、担当職員以外にみだりに閲覧させてはならない。」
- ^ 同じ業務独占資格でも、無線従事者については、「電波法及びこれに基づく命令に違反し――」と定められており、電波法及び関連法令への違反で処罰されない限りは欠格事由にならない。運転免許についても道路交通法違反や自動車運転過失致死傷・危険運転致死傷のみが対象になる
出典
- ^ “前科者(ぜんかもの)とは何？ Weblio辞書”. www.weblio.jp. 2021年4月5日閲覧。
- ^ 情報公開・個人情報保護審査会 平成13年諮問第12号 「同戸籍（注：明治5年式戸籍）には，族称，職業，寺氏神等が記載されることとされている上，犯罪歴の記載のほか，（明治4年）8月に廃止された賎称が誤って記載されているものもあった。」
- ^ 前科がつくとどうなる?前科の影響を弁護士が解説｜刑事事件の中村国際刑事法律事務所
- ^ 最高裁判所昭和29年3月11日第一小法廷判決・昭和27(あ)3419・刑集8巻3号270頁－最高裁判例情報。
- ^ a b 犯罪人名簿の調製に係る事務の法整備等について、戸籍、第885号 (平成25年6月)、pp.56-57。
- ^ “第174回国会 191 犯罪人名簿に関する質問主意書”. www.shugiin.go.jp. 2022年4月21日閲覧。
- ^ 沖縄市犯罪人名簿取扱規程10条 「名簿に記載された者が、次の各号の一に該当する場合は、名簿を閉鎖し、破毀又は焼却する。 (1) 刑法（明治40年法律第45号）第34条の2の期間を経過したとき。」
- ^ 米国大使館 ビザ免除プログラム 「有罪判決の有無にかかわらず逮捕歴のある者、犯罪歴（恩赦や大赦などの法的措置がとられた場合も含む）がある者、（中略）に該当する旅行者は、ビザを取得しなければならない。ビザを持たずに入国しようとする場合は入国を拒否されることがある。
- ^ オーストラリア移住市民権省ウェブサイト "ETA (Visitor) (Subclass 976)"、2012年3月10日閲覧。 - "You must not have any criminal convictions, for which the sentence or sentences (whether served or not) are for a total period of 12 months duration or more, at the time of travel to, and entry into, Australia."
- ^ 最高裁判所昭和56年4月14日第三小法廷判決・民集35巻3号620頁（前科照会事件）－最高裁判例情報
- ^ 犯罪人名簿、市町村任せ 国も実態把握せず共同通信2010年2月20日
- ^ 犯歴誤登録：損賠訴訟 16年間登録、国に1万円賠償命令－－大阪地裁 毎日新聞 2010年6月11日
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