佐賀連隊区佐賀連隊区の概要

沿革

1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって佐賀大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により佐賀県・福岡県の一部が管轄区域に定められた。第6師管第12旅管に属した。この時、佐賀県の残り区域は長崎大隊区に属していた。1890年（明治23年）5月20日、管轄区域の変更が行われ、佐賀県全域と福岡県の一部を管轄した^[1]。

1896年（明治29年）4月1日、佐賀大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第12師管に属した^[2]。

1903年（明治36年）2月14日、陸軍管区表が改正され^[3]、佐賀連隊区が廃止され、久留米連隊区が設置された。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり^[4]、1907年10月1日、佐賀連隊区が再設置され、第18師管第23旅管に属した。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され^[5]、同年5月1日、佐賀連隊区が廃止された。

1941年（昭和16年）4月1日、久留米連隊区が廃止され、第三次の佐賀連隊区が設置され、西部軍管区久留米師管に属した^[6]。

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた^[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、久留米師管は久留米師管区と改称された^[8]。

1945年8月15日に敗戦が決まってから、陸軍は全部隊・官衙に対して書類の焼却を命じた^[9]。連隊区司令部もその例外ではなかったが、佐賀では連隊区司令官が自分の判断で「体を張って」焼却を阻み、佐賀県出身将兵の個人記録である陸軍兵籍簿の保管を続けた^[10]。やがて焼却命令は取りやめになり、兵籍簿は佐賀県に引き渡され、将兵の復員や戦後の援護行政の基礎資料として活用された^[11]。このとき焼却処分に反したのは、他に水戸連隊区司令部があるのみであった^[10]。

管轄区域の変遷

1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、佐賀大隊区の管轄区域は次のとおり定められた。

佐賀県

佐賀郡・神埼郡・基肄郡・養父郡・三根郡・小城郡・杵島郡・藤津郡

福岡県

三潴郡・山門郡・三池郡・上妻郡・下妻郡

1890年5月20日、次のとおり管轄区域が変更された^[1]。福岡大隊区へ福岡県上妻郡・下妻郡を移管した。また、長崎大隊区から佐賀県東松浦郡・西松浦郡を編入し、佐賀県全域を管轄とした。

佐賀県

全県

福岡県

三潴郡・山門郡・三池郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかった^[2]。

1898年（明治31年）4月1日、福岡連隊区から福岡県久留米市・三井郡を編入し、山門郡・三池郡を福岡連隊区へ移管した^[12]。

1903年2月14日、佐賀連隊区が廃止され久留米連隊区が設置された^[3]。旧管轄区域は佐賀県全域が福岡連隊区へ移管され、福岡県区域は久留米連隊区に編入された。

1907年10月1日、第二次の佐賀連隊区が設置され、管轄区域が次のとおり定められた^[13]。佐賀県区域は福岡連隊区から、長崎県区域は大村連隊区から編入した。

佐賀県

佐賀市・佐賀郡・小城郡・杵島郡・藤津郡

長崎県

南高来郡・北高来郡

1925年5月1日、陸軍管区表の改正^[14]に伴い、佐賀連隊区が廃止された。旧管轄区域は、佐賀県区域が久留米連隊区に、長崎県区域は大村連隊区に編入された。

1941年（昭和16年）4月1日、久留米連隊区が廃止され第三次の佐賀連隊区が設置され、次のとおり管轄区域が定められた^[6]。全て旧久留米連隊区から引継いだ区域である。

福岡県

久留米市・大牟田市・三池郡・山門郡・八女郡・三潴郡・三井郡・浮羽郡

佐賀県

全県

同年11月1日、福岡県区域を福岡連隊区へ移管し、佐賀県全域が管轄区域となった^[15]。その後、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

佐賀大隊区

（心得）粟屋則傚歩兵大尉：1888年5月14日 -
入江祐晟歩兵少佐：1895年1月21日^[16] -

佐賀連隊区（第二次）

岡島尚司歩兵少佐：1907年10月3日 - 1912年3月8日
加藤豊三郎歩兵中佐：1912年3月8日 - 1913年8月22日
田中武雄歩兵中佐：1913年8月22日 - 1914年4月1日死去
竹下宣行歩兵中佐：1914年4月2日 - 1917年8月6日
杉彦二歩兵中佐：1917年8月6日 - 1920年8月10日^[17]
小寺外二郎歩兵中佐：1920年8月10日^[17] -
須田實歩兵大佐：不詳 - 1923年8月6日^[18]
川久保二之介歩兵大佐：1923年8月6日^[18] -

佐賀連隊区兼佐賀地区司令官

大串敬吉予備役陸軍中将：1945年3月31日^[19] -

佐賀連隊区

吉武安正陸軍少将：1945年10月18日^[20] -

脚注

^ ^a ^b 陸軍管区表（明治23年5月20日勅令第82号）
^ ^a ^b 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）
^ ^a ^b 陸軍管区表（明治36年2月14日勅令第13号）
^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
^ 『陸軍軍戦備』101頁。
^ ^a ^b 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）
^ 『陸軍軍戦備』480頁。
^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
^ 近藤貴明「終戦前後における陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化」、58頁。
^ ^a ^b 近藤貴明「終戦前後における陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化」、61 - 62頁。
^ 近藤貴明「終戦前後における陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化」、62頁。
^ 陸軍管区表（明治31年3月8日勅令第34号）
^ 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）
^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
^ 陸軍管区表（昭和16年8月5日軍令陸第20号）
^ 『官報』第3471号、明治28年1月26日。
^ ^a ^b 『官報』第2408号、大正9年8月11日。
^ ^a ^b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
^ 「第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報」アジア歴史資料センター Ref.C12120937900
^ 「第３号　昭和２０年１０月２０日　陸軍異動通報」アジア歴史資料センター Ref.C12120947900

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[続きの解説]

「佐賀連隊区」の続きの解説一覧

1 佐賀連隊区とは
2 佐賀連隊区の概要
3 参考文献

[kankum2382-1] 陸軍管区表（明治23年5月20日勅令第82号）

[kankum2924-2] 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）

[kankum3613-3] 陸軍管区表（明治36年2月14日勅令第13号）

[4] 『陸軍軍戦備』57-58頁。

[5] 『陸軍軍戦備』101頁。

[kankus1523-6] 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）

[7] 『陸軍軍戦備』480頁。

[8] 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）

[9] 近藤貴明「終戦前後における陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化」、58頁。

[kon-10] 近藤貴明「終戦前後における陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化」、61 - 62頁。

[11] 近藤貴明「終戦前後における陸軍兵籍簿滅失の原因とその類型化」、62頁。

[12] 陸軍管区表（明治31年3月8日勅令第34号）

[13] 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）

[14] 大正14年4月6日軍令陸第2号

[15] 陸軍管区表（昭和16年8月5日軍令陸第20号）

[16] 『官報』第3471号、明治28年1月26日。

[kp2408-17] 『官報』第2408号、大正9年8月11日。

[kp3306-18] 『官報』第3306号、大正12年8月7日。

[19] 「第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報」アジア歴史資料センター Ref.C12120937900

[20] 「第３号　昭和２０年１０月２０日　陸軍異動通報」アジア歴史資料センター Ref.C12120947900

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