タクシー業務適正化特別措置法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/03 02:27 UTC 版)
![]() | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
タクシー業務適正化特別措置法 | |
---|---|
![]() 日本の法令 | |
法令番号 | 昭和45年法律第75号 |
種類 | 経済法 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1970年5月8日 |
公布 | 1970年5月19日 |
施行 | 1970年5月19日 |
所管 | 国土交通省 |
主な内容 | タクシー運転者の登録等、タクシー業務適正化事業、タクシー業務の特別規制等 |
関連法令 | 道路運送法 |
制定時題名 | タクシー業務適正化臨時措置法 |
条文リンク | タクシー業務適正化特別措置法 - e-Gov法令検索 |
施行は1970年(昭和45年)5月19日、主務官庁は国土交通省である。目的は、指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、特定指定地域において、タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、タクシー事業の業務の適正化を図り、もって輸送の安全および利用者の利便の確保に資することにある[3]。
注釈
出典
- ^ “【法令沿革一覧】タクシー業務適正化特別措置法(昭和45年5月19日法律第75号)”. 日本法令索引. 国立国会図書館 (1970年5月19日). 2018年2月20日閲覧。
- ^ a b c “【会議録一覧】1.タクシー業務適正化臨時措置法案”. 日本法令索引. 国立国会図書館 (1970年3月26日). 2018年2月20日閲覧。
- ^ a b “タクシー業務適正化特別措置法(昭和四十五年法律第七十五号)”. e-Gov(イーガブ). 総務省行政管理局. 2018年2月20日閲覧。
- ^ 運輸省. “昭和45年 運輸白書 第4章 自動車輸送をめぐる諸問題 第2節 大都市におけるタクシーサービス改善対策 2 サービス改善対策の推進”. 2012年10月6日閲覧。
- ^ “【会議録一覧】1.道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案”. 日本法令索引. 国立国会図書館 (2000年2月29日). 2018年2月20日閲覧。
- ^ “道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律”. 制定法律情報. 衆議院 (2000年5月26日). 2018年2月20日閲覧。
- ^ 自動車局 (2014年1月24日). “「一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーを除く。)の申請に対する処理方針」の一部改正について” (PDF). 国土交通省. 2018年2月20日閲覧。 “文書番号「国自旅第428号」。全国ハイヤー・タクシー連合会Webサイト内に保存”
- ^ 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成25年11月27日法律第83号)第2条による改正(施行2017年10月1日)
- ^ 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成25年11月27日法律第83号)第2条による改正(施行2017年10月1日)により、政令による指定から告示による指定に改正された
- ^ 報道発表資料>タクシー運転者登録制度を全国に拡大します~主な政令指定都市から全ての地域へ~ 国土交通省HP
- ^ タクシー運転者登録制度を全国に拡大します 国土交通省
- 1 タクシー業務適正化特別措置法とは
- 2 タクシー業務適正化特別措置法の概要
- 3 沿革
- 4 概要
- 5 外部リンク
- タクシー業務適正化特別措置法のページへのリンク