アルジェリア 国際関係

アルジェリア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/12/15 05:43 UTC 版)

国際関係

基本政策は非同盟中立、アラブ連帯であり、1960年代から1970年代まではキューバや北ベトナムと共に第三世界諸国の中心的存在だったが、1979年のシャドリ政権以降は現実主義・全方位外交を基調としている。近年はG8諸国を中心に先進国との外交活動を積極的に推進している。これはここ数年のアルジェリアはテロのイメージが強く、それを払拭するためである。この努力の結果、アルジェリアへのイメージも改善されてきている。

アフリカ諸国、アラブ諸国の中心的存在にある国の一つであり、アフリカ連合(AU)、アラブ・マグレブ連合アラブ連盟に加盟している。2005年にはアラブ連盟の議長国を務め、国連非常任理事国にも度々選出されている。

モロッコとの関係

マグリブ諸国との関係においては、独立以来国家体制の相違や、領土問題、パレスチナ問題への取り組み、アルジェリアによる西サハラ独立運動の支援など様々な要因により、アルジェリアはモロッコとの対立を繰り広げてきた。1994年以来、モロッコとの国境は封鎖されている。

モロッコが大部分を実効支配する西サハラの独立を訴えるサハラ・アラブ民主共和国ポリサリオ戦線を一貫して支持しており、アルジェリア領内には西サハラ難民の難民キャンプが存在する。日本で2019年に開催された第7回アフリカ開発会議でサハラ・アラブ民主共和国代表団はアルジェリアが発給した旅券日本に入国し、日本政府が黙認する形で参加が実現した[10]

2021年8月、アルジェリア政府は国内で発生した山火事にモロッコが関与していると発表[4]

2021年8月24日、アルジェリアはモロッコとの国交断絶を宣言した[4]。アルジェリアは同年9月にはモロッコの航空機に対して領空通過を禁止し、10月にはモロッコを通る天然ガスパイプラインを閉鎖するなど措置をエスカレートし、両国間の軍備競争も進んでいる[5]

日本との関係

  • 在留日本人数 - 77名(2020年10月)[11]
  • 在日アルジェリア人数 - 379人(2021 年5月)[11]

日本との関係においては、独立戦争を全学連[12]宇都宮徳馬北村徳太郎らが支援したことをきっかけに、独立後も友好的な関係が築かれた。アルジェリアは日本企業に多くの開発事業を発注し、1978年には日本人在留者(在アルジェリア日本人)が3,234人に達するなど[13]、日本にとって最も関わりの深いアラブの国となったが、1990年代の内戦勃発以後日本人在留者の数は急速に減少した。

2011年東日本大震災において8億3510万円(世界6位)の義援金を日本に贈る。


  1. ^ a b UNdata”. 国連. 2021年11月7日閲覧。
  2. ^ a b c d e IMF Data and Statistics 2021年10月16日閲覧([1]
  3. ^ “アルジェリアが非常事態宣言を解除、反体制派に譲歩”. ロイター (ロイター). (2011年2月25日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19716720110225 2011年2月25日閲覧。 
  4. ^ a b c アルジェリア、モロッコと国交断絶 「敵対行為」めぐり” (日本語). AFP. 2021年8月25日閲覧。
  5. ^ a b アルジェ 対モロッコ強硬「西サハラで主権」反発『読売新聞』朝刊2021年11月22日(国際面)
  6. ^ “アルジェリア大統領、5選出馬撤回=抗議デモで転換、投票も延期”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2019年3月12日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031200202&g=int 2019年3月12日閲覧。 
  7. ^ “Le président algérien Abdelaziz Bouteflika démissionnera avant le 28 avril”. France 24. (2019年4月2日). https://www.france24.com/fr/20190401-algerie-abdelaziz-bouteflika-demission-avant-28-avril-mandat-presidence 2019年4月3日閲覧。 
  8. ^ “アルジェリアで大統領が辞任 20年の長期政権に批判高まり”. BBC News. BBC. (2019年4月3日). https://www.bbc.com/japanese/47796417 2019年4月4日閲覧。 
  9. ^ ピエリック・グルニエ (2019年12月18日). “大統領選で無党派のテブン元首相が勝利、反体制運動は激化も(アルジェリア)”. 独立行政法人日本貿易振興機構. 2022年10月23日閲覧。
  10. ^ “西サハラが“日本デビュー”、政府は国家として未承認も、AU側招待を黙認”. 毎日新聞. (2019年8月30日). https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/030/010000c 2019年8月30日閲覧。 
  11. ^ a b アルジェリア基礎データ 日本国外務省
  12. ^ 私市正年編『アルジェリアを知るための62章』pp.254-256
  13. ^ 私市正年編『アルジェリアを知るための62章』p.257
  14. ^ Algeria - Military Spending”. GlobalSecurity.org (2016年1月14日). 2018年7月20日閲覧。
  15. ^ “アルジェリア軍機が墜落 死者77人、生存者1人”. CNN. (2014年2月12日). http://www.cnn.co.jp/world/35043735.html 2014年2月12日閲覧。 
  16. ^ IMFによるGDP
  17. ^ 内閣府による県民経済計算 (PDF)
  18. ^ « Algérie : les chinois révèlent le coût de la grande mosquée d'Alger » , sur Observ'Algérie, 29 avril 2019
  19. ^ East-West Highway - Road Traffic Technology”. 2010年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年11月9日閲覧。
  20. ^ “鹿島建設・大成建設・西松建設・間組・伊藤忠商事の共同企業体がアルジェリアで高速道路建設工事を受注”. 鹿島建設. https://www.kajima.co.jp/news/press/200609/20m1fo-j.htm 2018年7月25日閲覧。 
  21. ^ “Algerian East-West Expressway Project”. 中信建設. http://construction.citic/en/content/details_47_2362.html 2018年7月25日閲覧。 
  22. ^ “Algeria deals with Chinese firm to complete last artery motorway section”. 新華社. http://www.xinhuanet.com/english/2017-11/23/c_136772600.htm 2018年7月25日閲覧。 
  23. ^ “中国企業建設のアルジェリア高速道路が一部開通”. 人民網. http://j.people.com.cn/n3/2018/0421/c94476-9452174.html 2018年7月25日閲覧。 
  24. ^ 私市正年編『アルジェリアを知るための62章』p.35
  25. ^ “Algeria recognises Berber language” (英語). (2016年2月7日). https://www.bbc.com/news/world-africa-35515769 2019年6月15日閲覧。 
  26. ^ https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/ag.html 2009年4月2日閲覧
  27. ^ 私市正年編『アルジェリアを知るための62章』p.355
  28. ^ 私市正年編『アルジェリアを知るための62章』p.72





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